昭和４４年度決算検査報告
昭和４４年度において、貸付業務では、計画は、当初２５３１億円であったが、その後の改訂により２５０１億円になった。これに対し、貸付契約額は２４９５億１１２５万余円になっている。
４４年度の貸付実行額は、前年度までの貸付契約に基づいて４４年度に貸付実行した分を含め２３３４億０６３８万余円である。この原資には、資金運用部資金の借入金１７４８億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金１６４億円、債券発行による収入金１６億２９４８万余円および回収金等４０５億７４０８万余円を充当している。
貸付実行額から回収額７１４億０２２６万余円および滞貸償却額４７万余円を差し引いた年間純増加額は１６２０億０３６４万余円であり、年度末貸付金残高は９４７７億２６５３万余円になっている。このうち、４４年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１３億４５６８万余円（うち１年以上延滞のもの９億０８６９万余円）で、前年度末に比べて４億２６８１万余円（１年以上延滞のものでは２億１６８８万余円）増加している。この元金延滞額のうち１１億７２７０万余円は産業労働者住宅資金貸付けおよび中高層耐火建築物資金貸付けの分である。
また、住宅融資保険業務では、金融機関との間に保険関係が成立する保険金額を１８０億円と予定した。これに対し、保険関係が成立した保険金額は１７３億７９５３万余円になっている。
４４年度において、貸付業務では、利益は、貸付金利息５２５億４５１６万余円、一般会計より受入４２億３３００万円等５８３億１７２７万余円、損失は、借入金利息４８８億４９０２万余円、業務委託費５７億４６６０万余円、事務費２１億５１０４万余円等５８５億８０５１万余円で、差引き２億６３２４万余円の損失金を生じている。
また、住宅融資保険業務では、利益は２億１９３９万余円、損失は１億４７３７万余円で、差引き７２０２万余円の利益金を生じている。
４４年度の総収益率は６．５３％で、前年度に比べて０．０２％上昇している。滞貸償却引当金繰入前の経費率（４４年度は滞貸償却引当金の繰入れを行なわなかった。）は６．５５％で、前年度に比べて０．１１％上昇している。これは、主として、公庫の貸付けの原資が資金運用部資金等からの借入金に依存し、毎年、自己資本に対する借入金等の比率が上昇していて、４４年度における借入金利息率が前年度に比べて０．１６％上昇したためである。
検査の結果、本院の質問に対し、住宅金融公庫において処置を講じたものが次のとおりある。
（委託金融機関における預託金について）
住宅金融公庫は、貸付けに必要な資金および償還金を預託金として委託金融機関に経理させている。しかして、この預託金の保有の状況についてみると、預託金は貸付資金として必要な額を保有させていれば足りるのに、償還金の公庫に対する納付についての処置が十分でなかったなどのため、必要資金に比べて常時多額に保有されている状況であった。これについて当局の見解をただしたところ、公庫では、４５年７月、各支所に通達を発して償還金を貸付資金として積極的に振替使用させるなどの処置を講じている。