昭和４４年度決算検査報告
昭和４４年度の貸付計画は、当初３２７１億４４００万円であったが、その後の改訂により３７２１億４４００万円になった。これに対し、貸付実行額は３８２１億３３８０万余円で、前年度に比べて６２９億２００９万余円増加している。この原資には、資金運用部資金の借入金１７７５億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金２００億円、債券発行による収入金３９９億９８３１万円および回収金等１４４６億３５４９万余円を充当している。
貸付実行額から投資育成会社貸付金１７億円、設備貸与機関貸付金１７億４６８８万円を除いた３７８６億８６９２万余円を貸付方式別にみると、直接貸付１５５８億０６００万円（４１．１％）、代理貸付２２２８億８０９２万余円（５８．９％）になっている。また、これを資金使途別にみると、設備資金３０８５億７１６６万余円（８１．５％）、運転資金７０１億１５２５万余円（１８．５％）になっている。
貸付実行額から回収額２４３１億２８４３万余円および滞貸償却額２８９４万余円を差し引いた年間純増加額は１３８９億７６４３万余円であり、年度末貸付金残高は７７４８億８６９９万余円になっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４８億３９４５万余円（うち１年以上延滞のもの４１億２９７２万余円）で、前年度末に比べて３億１６９２万余円（１年以上延滞のものでは２２３５万余円増加）減少している。
なお、４４年７月、１貸付先に対する貸付金額の限度を従前の３０００万円から５０００万円に引き上げている。
また、４４年度末における東京、名古屋および大阪の各中小企業投資育成株式会社に対する出資金残高は９億８８００万円で、前年度末に比べて６２００万円減少している。これは、３８年に各会社が発行し公庫が引き受けた優先株式が、当該各会社の４３営業年度利益処分により消却されたことによるものである。
４４年度において、利益は、貸付金利息５６９億３０１７万余円等６１１億４７５３万余円、損失は、借入金利息３０２億６５８６万余円、債券利息１３３億８５７６万余円、業務委託費８５億１５１７万余円、事務費３５億７７３４万余円等滞貸償却引当金繰入前で５８０億１７１１万余円になり、差額３１億３０４１万余円を滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入額は年度末貸付金残高の１０００分の４．０４に相当し、これを繰り入れた累積額２４７億２６０９万余円は年度末貸付金残高の１００分の３．１９になり、累積限度額の５３．１％になっている。
４４年度の総収益率は８．１６％で、前年度に比べて０．０８％上昇している。滞貸償却引当金繰入前の経費率は７．７０％で、前年度に比べて０．０２％低下している。これは総資産に占める貸付資金量の割合が増加したことによるものである。また、滞貸償却引当金繰入率は０．４６％になり、前年度に比べて０．１０％上昇している。