昭和４４年度決算検査報告
昭和４４年度において、保険事業では、北海道信用保証協会ほか５０協会との間に保険関係が成立する保険価額を１兆０８９０億２１００万円と予定したが、これに対し、保険関係が成立した保険価額は１兆００６１億９２８８万余円で、前年度に比べて２００億８８２０万余円増加している。中小企業信用保険公庫が４４年度中に受け付けた保険価額の増加額は１兆００８０億７４３１万余円、減少額は８５９５億０２３５万余円で、差引き年間純増加額は１４８５億７１９６万余円、年度末保険価額残高は１兆３８０７億４６２４万余円になっている。
また、融資事業では、信用保証協会に対する貸付額を４０６億２３００万円と予定したが、これに対し、貸付実行額は長期資金３７９億９５００万円および短期資金２１億９９００万円計４０１億９４００万円で、前年度に比べて６７億２０００万円増加している。この原資には、政府出資金６５億円および貸付回収金等３３６億９４００万円を充当している。
４４年度において、保険事業では、利益は、保険料４６億２５６３万余円、回収金７５億１２９３万余円、支払備金れい入２０億２１０６万余円等１４２億６３４１万余円、損失は、保険金１６１億５１１１万余円、事務費８億６０３５万余円、支払備金繰入１９億２４７５万余円等１８９億６９３２万余円で、４７億０５９０万余円の損失金を生じている。
また、融資事業では、利益は、貸付金利息１３億３９６１万余円等１３億４００２万余円、損失は、事務費９９０７万余円等１億０４５８万余円で、１２億３５４３万余円の利益金を生じている。
上記の結果、総括損益においては損失金３４億７０４６万余円を生じたので、４５年８月、資本金を減額した。
保険事業において、４２年度以降保険金の支払が急増したなどのため保険収支が急激に悪化し、４２年度５１億１１６９万余円、４３年度７１億７２７４万余円の多額の損失金を生じている。これらの損失金については、融資事業の利益金で補てんした後総括損益において損失金を生じるときは責任準備金を取りくずして整理し、なお不足するときは、その不足額は保険準備基金を減額して整理しなければならないことになっているが、同基金について４３年度４３億５６７０万余円、４４年度５８億９８６３万余円をそれぞれ減額し、４４年度末基金は４３億８１６５万余円になっている。
このような保険収支の悪化に対処するため、国の一般会計から同基金に４３年度２５億円、４４年度４０億円の出資を受けてきたが、一方、公庫および信用保証協会等の関係機関において４３年９月から信用保証の審査の強化、回収の促進等を内容とする自主的改善措置が実施されることになった。
４４年度の損失金は４７億０５９０万余円で、保険金の支払が大幅に減少したことなどにより、前年度に比べて２４億６６８４万余円減少している。これは、前記の自主的改善措置の効果があらわれてきたことによるものと認められる。