昭和４４年度決算検査報告
昭和４４年度の貸付計画は、当初２７００億円であったが、その後の改訂により２９３６億円になった。これに対し、貸付実行額は前年度までの計画に基づいて４４年度に貸付実行した分を含め２９２１億８５００万円で、前年度に比べて１８８億０４００万円増加している。この原資には、資金運用部資金の借入金２２８６億円および回収金等６３５億８５００万円を充当している。
貸付実行額を貸付種類別にみると、そのおもなものは、電力２２１億１４００万円、海運９８３億２２００万円、地方開発４５０億６４００万円、大都市再開発および流通近代化３６４億１６００万円、電子計算機１５５億円であり、前年度に比べて増加の著しいものは、大都市再開発および流通近代化５１億３３００万円、電子計算機６５億円である。また、石炭は１７億５０００万円で、前年度に比べて１１２億５０００万円の著しい減少になっている。
貸付実行額から回収額１２１８億８６０４万余円、滞貸償却額４億０３７７万余円等を差し引いた年間純増加額は１７０６億３７５０万余円であり、年度末貸付金残高は１兆６１３９億５４１７万余円（うち外貨貸付金５４９億７３２９万余円）になっている。上記の滞貸償却額は、すべて石炭鉱業に対する貸付けにかかわるものである。
４４年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１１１億８０７４万余円（うち１年以上延滞のもの５２億１０９０万余円）で、前年度末に比べて５７億７４４１万余円（１年以上延滞のものでは３億９９１８万余円）増加している。上記の元金延滞額のうち石炭鉱業に対するものは８３億７３４４万余円で、前年度末に比べて５８億２１０９万余円増加している。
石炭鉱業に対する貸付金については、石炭鉱業再建整備臨時措置法（昭和４２年法律第４９号）に基づいて会社が国から交付を受ける元利補給金により弁済を受けていたが、４４年５月、同法の一部改正によりその後の新規貸付金等について国の再建交付金による弁済を受けることになった。４４年度中にこれらの交付金により弁済を受けた貸付金元本は３３億４２８９万余円になっている。しかして、４４年度末の石炭鉱業に対する貸付金残高９０６億８１８０万余円のうち前記の交付金により弁済を受けることになっているものは７１６億１４３０万余円である。また、前記の貸付金残高のうち会社が石炭の生産事業を廃止したことにより交付金による弁済を受けられなくなったものは７０億０９２５万余円である。
また、海運業に対する貸付けについては、海運業の再建整備に関する臨時措置法（昭和３８年法律第１１８号）に基づいて３９年５月から利子の支払を猶予していて、４４年度から４９年度までの間は会社が一定の利益を計上した場合には支払を受け、残額は４９年度から５９年度までの間に支払を受けることにしていた。しかし、４４年７月、同法の一部改正により会社の利益計上の有無にかかわらず猶予利子の支払を受けることになった。この対象となる猶予利子の総額は３００億２４８０万余円で、その４４年度末残高は２９５億０８６１万余円になっている。しかして、日本開発銀行は、国からこの猶予利子に相当する額の交付金の交付を受けており、猶予利子の支払を受けることになったときは、これに相当する額を国に納付しなければならないことになっている。
４４年度において外貨債務を保証した額は、航空２５８億７８２７万余円、電力１７０億８４１６万円等４４７億６２４３万余円、減少した保証額は２０３億１６１３万余円で、年度末保証残高は２２３３億１４０３万余円になっている。
４４年度において、利益は、貸付金利息１０５９億５５６６万余円、受入交付金８億６８９８万余円等１１５３億３１４１万余円、損失は、借入金利息７６５億５７７０万余円、外貨債券利息２１億６２２０万余円、事務費３０億７７３９万余円等貸倒準備金繰入前で８７７億７２３９万余円になり、差額２７５億５９０１万余円のうち５４億６７７６万余円を貸倒準備金に繰り入れた後、利益金２２０億９１２５万余円を生じ、このうち１１２億９７６７万余円を法定準備金として積み立て、残額１０７億９３５７万余円を国庫に納付した。貸倒準備金への繰入額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。）の１０００分の３．４に相当し、これを繰り入れた累積額４７９億１８７０万余円は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。）の１００分の３に相当する額で、累積限度額と同額になっている。
４４年度の利益金２２０億９１２５万余円は前年度に比べて５４３４万余円増加しているが、法定準備金の積立額が前年度より１１億９４４６万余円多かったため、国庫納付金１０７億９３５７万余円は前年度に比べて１１億４０１１万余円減少している。
４４年度の総収益率は６．８７％で前年度に比べて０．０５％低下している。これは石炭鉱業に対する貸付けのうち４３９億３６６４万余円について利率年６．５％を３％に変更したことなどによるものである。一方、貸倒準備金繰入前の経費率は５．０３％で、運用原資に占める借入金の構成割合が上昇したことなどにより前年度に比べて０．１６％上昇している。
また、貸倒準備金繰入前の利益率
は１．８４％になり、前年度に比べて０．２１％低下している。