昭和４４年度決算検査報告
昭和４４年度の貸付承諾額は３８２８億５６９７万余円で、前年度に比べて８４３億３８６５万余円増加しているが、これは、船舶等の輸出金融が増加したことなどによるものである。
４４年度の貸付実行計画は、前年度までの承諾に基づいて４４年度に貸付実行の計画をした分を含め３７４０億円で、これに対し、貸付実行額は３６８４億１６２６万余円で、前年度に比べて６５０億３４３３万余円増加している。この原資には、政府出資金６３５億円、資金運用部資金の借入金２７００億円および回収金等３４９億１６２６万余円を充当している。
貸付実行額のうち、輸出金融は２９５５億９５７０万円で、前年度に比べて６１４億７０９０万円（２６．２％）増加しており、このうち船舶は１７９１億２３４０万円で４５２億３６１０万円（３３．７％）増加している。輸入金融は１０２億２８２０万円、海外投資金融は２１０億３０１０万円で、海外資源開発の活発化を反映してそれぞれ４３億０３２０万円（７２．６％）、６３億００３０万円（４２．７％）増加している。また、外国政府等に対する借款は４１４億９１０６万余円で６５億７５２６万余円（１３．６％）減少している。
輸出金融の貸付利率は、従来、大部分のものが年４％であったが、４３年度から船舶以外のプラントについては年４．２５％または年４．５％の利率を適用する貸付けが増加しており、船舶についても４４年度貸付承諾分から年４．２５％ないし年４．７５％に引き上げている。
貸付実行額から回収額１４２４億３４４０万余円を差し引いた年間純増加額は２２５９億８１８５万余円であり、年度末貸付金残高は１兆３１４５億５４６３万余円になっている。
４４年度において債務を保証した額は８７億２８１５万余円、減少した保証額は６４億６８２５万余円（うち保証債務を履行したもの２９億１１７９万余円）で、年度末保証残高は４０３億７７４７万余円になっている。
なお、インド政府に対する借款については、４４年度中に償還期限の到来した元本４１億２９５７万余円についてその償還条件を３年据置後９年の半年賦払に変更し、貸付利率を年４％（原利率年５．７５％から年６．２５％）に引き下げた。また、日本輸出入銀行が債務を保証している市中銀行の協調融資のうち、同年度中に償還期限の到来した元本２９億１１７９万余円について保証債務を履行し、同額を前記と同一の条件により同政府に対する借款としている。この処置は、債権国会議における同国の債務救済に関する了解に従って、日印両国政府間に交換された書簡に基づいて行なわれたものである。これにより、同政府に対する借款の４４年度末残高は１１７０億７０６７万余円になっている。
４４年度において、利益は、貸付金利息５７９億９６８６万余円等６９３億２２１２万余円、損失は、借入金利息６３３億２３０７万余円、事務費１３億２２５５万余円等貸倒準備金繰入前で６８７億２７２６万余円になり、差額５億９４８６万余円を貸倒準備金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入額は年度末貸付金残高の１０００分の０．４５に相当し、これを繰り入れた累積額８３億８６８３万余円は年度末貸付金残高の１００分の０．６３になっている。
４４年度の総収益率は４．５９％で、輸出金融の貸付利率の一部引上げ等により前年度に比べて０．０３％上昇し、貸倒準備金繰入前の経費率は４．５４％で、前年度に比べて０．０１％上昇している。また、貸倒準備金繰入率は０．０５％になり、前年度に比べて０．０２％上昇している。