昭和４４年度決算検査報告
昭和４４事業年度に実施した事業のうち、住宅等建設事業では、賃貸住宅５１，０９５戸、分譲住宅２７，８０８戸計７８，９０３戸を発注したほか、住宅等建設用地６１１万余m2 を取得している。住宅等建設費の債務負担済額は、予算現額２３０５億２５８１万余円に対し２２９３億４９６２万余円で、前事業年度に比べて６２４億２６６９万余円増加している。しかして、住宅等建設事業についてみると、４４事業年度の発注戸数７８，９０３戸のうち第４四半期に発注した戸数は４８，５４３戸（うち２９，８３３戸は、敷地の造成が間に合わないなどのため翌事業年度に入ってから着工の予定）で、その発注率は６１．５％になっており、前事業年度の４７．５％に比べて事業の実施が遅延する傾向にある。これは、住宅建設用地の取得が困難となるに伴い、丘陵地等の取得が多くなりその造成に日時を要したり、学校、道路、上下水道に関する費用負担の調整に日時を要したりしていることによるものである。
宅地造成事業では、住宅用地９３１万余m2 、工業用地１０万余m2 、流通業務用地３万余m2 、研究学園都市用地１８０万余m2 計１１２６万余m2 の購入契約を締結している。宅地造成費の債務負担済額は、予算現額６０６億８４３３万余円に対し６０４億３２０２万余円で、前事業年度に比べて１９１億０３４９万余円増加している。
住宅管理事業では、４４事業年度末の管理戸数は賃貸住宅３１５，４５３戸、分譲住宅１８２，６９３戸で、同事業年度の住宅管理および譲渡収入は９１３億１４０２万余円（家賃収入３２８億２７３４万余円、賃貸施設収入１２億０６２６万余円、分譲住宅収入４４１億６０７０万余円等）になっている。しかして、住宅団地に設置している賃貸施設のうち、営利を目的とする事業に貸し付けている店舗等の施設は同事業年度末で１５万余m2 あり、年間賃貸料は１０億３５６２万余円になっているが、これらの賃貸料については店舗建設時に定めたまま据え置いており、新旧店舗間で格差を生じている。