昭和４４年度決算検査報告
（昭和４５年７月３日付け４５０普第１０１８号 日本道路公団総裁あて）
日本道路公団で建築工事の予定価格を積算するにあたっては、生コンクリートの価格については、同公団本社建築課作成の「建築工事積算基準単価表」（以下「積算基準」という。）に基づき、製造業者３社以上から見積書を徴取し、その最低単価または積算基準に記載されている各地区別、コンクリート種類別の標準単価とを調整のうえ積算単価とすることにしている。
しかして、同公団が昭和４４年度に請け負わせ施行している西船橋職員宿舎新築工事ほか１６工事（生コンクリート使用設計量８，０６５m3 積算額４６，７７６，５６２円）について、生コンクリート価格の積算を調査したところ、１３工事５，７３１m3 ３４，６９４，１２７円については見積書の最低価格を、また、４工事２，３３３m3 １２，０８２，４３５円については積算基準に記載されている標準単価を採用し積算しているが、これらの積算単価は、これら工事の発注と同時期における市場取引価格に比べて、見積書の最低価格を採用したものは１m3 当り６００円から９００円程度、標準単価を採用したものは１m3 当り１００円から４００円程度いずれも割高になっている。
ついては、同公団においては、生コンクリートを使用する建築工事を今後も引き続き施行することが見込まれているのであるから、上記の事態にかんがみ、生コンクリートの取引の実態を十分調査検討するなどして予定価格の積算が適正に行なわれるよう処置する要があると認められる。
上記のとおり処置を要求したところ、同公団においては、４５年８月、積算基準を改め、原則として積算関係資料および生コンクリート業者見積価格のうち最低価格を使用して積算することになった。