昭和４４年度決算検査報告
昭和４４営業年度においては、双発プロップジェット中型輸送機YS−１１について、生産機数３５機の計画に対し計画どおり生産し、その結果、３６営業年度に量産を開始して以来累計生産機数は１３０機になった。このほか、工場完成はしたが、仕向先未定のため保管中の貨客混載型機が３機ある。なお、４４営業年度中に量産機数（計画）を１５０機から１８０機に変更している。
４４営業年度中に売渡先等に引き渡した機数は過年度生産分を含め３８機（国内１７機、輸出２１機）で、同営業年度末現在の引渡済機数は累計１２９機（国内７０機、輸出５９機）であり、このうち賃貸中のものは５機になっている。
また、防衛庁向中型輸送機ＸＣ−１の研究、開発については強度試験用機の引渡しおよび試作機の製作を行なっており、次期民間輸送機ＹＸについては前営業年度に引き続き調査、研究を行なっている。
４４営業年度においては、売上高２９４億０６２６万余円（うち賃貸収入８億５５６２万余円）に対し、売上原価は２４７億２６３９万余円で、売上総利益は４６億７９８６万余円になっている。売上総利益から割賦販売による売上利益を繰り延べるなどして算出された当期の実現売上総利益は７億１１８６万余円で、これから販売費及び一般管理費３３億３６６５万余円を差し引いた営業損益は２６億２４７９万余円の損失になり、営業外収益３０億８５２４万余円、営業外費用５０億８５６８万余円を加減した経常損益は４６億２５２３万余円の損失になっている。
しかし、特別損益において国庫補助金等の特別利益２億３１２３万余円、過年度売上品原価差額等の特別損失４億３７９２万余円があったため、当期損失は４８億３１９１万余円になっている。
これは、借入金の増加に伴い支払利息の増加があったほか、米州における航空機の販売にあたり下取りした中古航空機３３機の処分損９億８６４０万円、ドイツマルク平価切上げに伴う為替換算差損１億６７２０万円および別項記述の事態があったことなどによると認められる。しかして、４４営業年度末における損失累計額は１５４億６９７７万余円になり、資本金の額７８億円（うち政府出資４２億円）を７６億６９７７万余円上回っている。
また、４４営業年度末現在取引先の経営不振のため回収困難となっている賃貸料等の債権が１０億３８７６万余円ある。
なお、資本金の大部分はＹＳ−１１の試作事業に充てられたので、量産事業等に要する資金はほとんど借入金等によりまかなわれることになった。しかして、生産機の販売はほとんど長期割賦により行なわれたため、外部資金に依存する度合がさらに増し、借入金が逐年増加することになった。 ４４営業年度末の借入金等の残高は５９４億６９７５万余円で、前営業年度末に比べて１０９億２６４１万余円増加し、また、支払利息は４１億２０７０万余円で、前営業年度に比べて９億３３４４万余円の増加になっている。