昭和44年11月から45年10月までの間に、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷した事実について政府関係機関から報告を受理したものは日本専売公社の34件110,809,658円で、そのうち上記の期間内に処理をしたものは33件74,564,382円である。
処理をしたものは、物品管理職員が物品の管理行為について善良な管理者の注意を怠ったことによるものでないと認めたもの10件71,501,123円、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷したことによって生じた損害の全額がすでに補てんされているもの23件3,063,259円であり、洪水等によりたばこを亡失しまたは損傷したものがおもなものである。