歳入歳出決算

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第１　歳入歳出決算

　会計検査院は、昭和４６年１０月１５日、内閣から４５年度の歳入歳出決算を受領し、その検査を終えて４６年１２月３日内閣に回付した。

　一般会計決算額および各特別会計（４３会計）決算額の合計額は、次表のとおりである。

　

　

一般会計の歳入超過は、２７１４億８４６５万余円で、前年度の歳入超過１９１４億２８５３万余円に比べて８００億５６１２万余円増加している。

（歳入）

　一般会計の歳入決算についてみると、収納済歳入額は８兆４５９１億８１３８万余円であるが、このうちには財政法（昭和２２年法律第３４号）第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金３４７１億６３２０万円が含まれている。また、収納未済歳入額は１１億２５４６万余円で、そのおもなものは弁償及返納金４億０９３１万余円である。
　いま、一般会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の取扱い分を含めて収納未済額を計算すると、その徴収決定済額に対する割合は３．３％になり、前年度の３．１％に比べて増加している。
　国税収納金整理資金への受入金の徴収決定済額は７兆７７２０億１０７８万余円、収納済額は７兆４５８７億３００７万余円、収納未済額は３０８５億１９０３万余円であって、収納未済額の徴収決定済額に対する割合は３．９％で、前年度の３．７％に比べて増加している。
　特別会計についてみると、４５年度において徴収決定をしたものの収納未済歳入額の合計は２３６億３０００万余円で、そのおもなものは次表のとおりである。

　

　一般会計および各特別会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の収納未済額を加えると３３３２億７４５０万余円になるが、このほかに既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが８８７億４６１９万余円あり、そのうち大部分を占めるものは国税収納金整理資金の分６３０億９８８３万余円である。

（歳出）

　一般会計の歳出決算についてみると、支出済歳出額は８兆１８７６億９６７２万余円であるが、翌年度繰越額は７６１億６８３１万余円で、そのおもなものは次表のとおりである。

　

また、不用額は２１０億２６３９万余円で、そのおもなものは次表のとおりである。