昭和４５年度決算検査報告
会計検査院は、国、政府関係機関等の昭和４５年度の歳入、歳出等に関して、歳入の徴収、歳出の支出等の事務を行なう職員から提出された計算書２２万８千余冊、その証拠書類５９２０万余枚について書面検査を行ない、また、４５年１１月から４６年１０月までの間に、上記の職員が所在する局所等のうち約２，７００箇所について、３万８千余人日をもって実地検査を行なった。なお、検査に伴い関係者に対して発した質問は約２，７００事項である。
（不当事項）
検査の結果不当と認めた事項は、この検査報告に不当事項として所管、政府関係機関等の別に記載してあるが、その件数を分類して示し、また、概要を態様別に説明すると、次のとおりである。
| 所管 | 租税 | 保険 | 物件 | 計 |
大蔵省 |
件 1 |
件 |
件 |
件 1 |
| 厚生省 | 2 | 2 | ||
| 農林省 | 1 | 1 | ||
| 計 | 1 | 2 | 1 | 4 |
| 租税収入の徴収額が不足していたものなど | 1件 | 869百万円 |
租税を徴収するにあたって、納税者から提出された申告書に記載されている所得金額や税額が誤っていたのにこれを発見できなかったこと、法令の適用や税額の計算などを誤ったこと、および課税資料の収集や活用が適切でなかったことによって、徴収額に過不足を生じたものである。この過不足額については、本院の注意によって、すべて徴収決定等の処置がとられた。
| 保険料収入の徴収額が不足していたもの | 2件 | 59百万円 |
厚生省所管の健康保険、厚生年金保険、船員保険に関するもので、いずれも、保険料を徴収するにあたって、保険料算定の基礎になる被保険者の報酬についての調査が十分でなかったなどのため、徴収額に不足を生じたものである。この不足額については、本院の注意によって、いずれも徴収決定の処置がとられた。
| その他 | 1件 |
農林省で、素材の売払にあたり、入札事務の執行が適正でなかったものである。
| 所管等 | 工事 | 保険 | 補助金 | その他 | 計 |
文部省 |
件 |
件 |
件 8 |
件 |
件 8 |
| 厚生省 | 2 | 2 | |||
| 農林省 | 2 | 57 | 59 | ||
| 通商産業省 | 9 | 9 | |||
| 運輸省 | 3 | 3 | |||
| 労働省 | 1 | 1 | |||
| 建設省 | 51 | 51 | |||
| 日本国有鉄道 | 2 | 2 | |||
| 日本鉄道建設公団 | 1 | 1 | |||
| 畜産振興事業団 | 1 | 1 | 2 | ||
計 |
5 | 1 | 131 | 1 | 138 |
| 工事費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの | 1件 | 6百万円 |
工事費の積算にあたって、注意が十分でなかったため、予定価格が過大になり、ひいては契約額が割高になったものである。
日本国有鉄道で、路盤造成工事の工事費積算にあたって、土砂切取費の算定が適切でなかったもの
| 工事の監督、検査が適切でなかったため、施工が設計と相違していたもの | 4件 | 41百万円 |
工事の施工を建設業者に請け負わせ、その出来形が設計どおりでなかったのに、監督、検査が十分でなかったため、設計どおり施工されたとしていたもので、これを所管等の別に示すと、次のとおりである。
農林省
橋台、橋脚、土留め擁壁等の築造工事において、鉄筋コンクリートの施工が設計と相違していたもの
井堰水たたき部保護工事において、コンクリートの表面を被覆するレジセメンの施工が設計と相違していたもの
日本国有鉄道
建築工事において、建物の基礎等のコンクリートの施工が設計と相違していたもの
日本鉄道建設公団
高架橋等の築造工事において、高架橋等に取り付ける高欄金網の施工が設計と相違していたもの
| 保険金等の支給が適切でなかったもの | 1件 | 34百万円 |
労働省所管の失業保険に関するもので、失業保険金等の支給にあたって、給付の原因になる事実についての調査が十分でなかったため、支給が適正に行なわれなかったものである。
| 補助事業の実施および経理が適切でなかったもの | 131件 | 166百万円 |
国等から補助金等の交付を受けて地方公共団体等が施行している各種事業において、事業の実施および経理が適切でなかったもので、これを所管等の別に示すと、次のとおりである。
文部省
国庫負担の対象となる義務教育費等を過大に精算していたもの
厚生省
簡易水道事業において、工事の施工が設計と相違していたもの
農林省
災害復旧等の公共事業において、工事の施工が設計と相違したり、事業費の精算が過大になったりなどしていたもの
農業構造改善事業等において、導入した施設等が補助目的達成のために役立っていなかったり、補助の対象とは認められないものを含めて事業を実施したりなどしていたもの
農業改良資金の貸付けが不当で補助の目的にそわない結果になっていたもの
通商産業省
中小企業設備近代化資金の貸付けが不当で補助の目的にそわない結果になっていたもの
運輸省
港湾改修等の公共事業において、工事費の積算が過大になったりなどしていたもの
建設省
公共土木施設の新設、改良等の公共事業において、工事の施工が設計と相違したり、工事費の積算が過大になったりなどしていたもの
畜産振興事業団
酪農振興融資に対する利子補給が適切でなかっもの
| その他 | 1件 | 27百万円 |
畜産振興事業団において、輸入牛肉の売渡し方法を変更したのに、従前に引き続き販売促進費を支払ったものである。
| 所管等 | 不正行為 |
| 郵政省 | 件 3 |
| 日本専売公社 | 1 |
計 |
4 |
| 職員の不正行為による損害を生じたもの | 4件 | 61百万円 |
会計事務職員の不正行為による損害を生じたもので、これを所管等の別に示すと次のとおりである。
郵政省で、現金の受払事務に従事している内務員や集金事務に従事している外務員がその取扱いにかかわる現金を領得したもの
日本専売公社で、製造たばこの受渡し事務に従事している職員が製造たばこを不正に持ち出したもの
（意見を表示しまたは処置を要求した事項）
会計検査院法第３４条の規定により意見を表示し是正改善の処置を要求した事項が次のとおりある。
文部省
研究用試薬等の購入に関するもの
農林省
水田麦作団地育成対策事業の事業効果に関するもの
押航土運船の損料の算定に関するもの
米穀の原材料用変形加工に伴う徴収金の算定に関するもの
運輸省
空港におけるアスファルト舗装工事の予定価格の積算に関するもの
建設省
建築工事における高力ボルト本締費等の積算に関するもの
しゅんせつ工事の予定価格の積算に関するもの
基準点測量作業の予定価格の積算に関するもの
日本国有鉄道
山陽新幹線の建設に伴う用地調査測量等の施行に関するもの
車両工場における工場予備品の調達および管理に関するもの
日本電信電話公社
市内鉛被ケーブル用配端子函の撤去に関するもの
日本住宅公団
宅地等の造成工事の予定価格の積算に関するもの
日本道路公団
高速道路等の工事費の積算に関するもの
石炭鉱害事業団
賠償義務者等から徴収する納付金等の徴収事務に関するもの
公害防止事業団
造成建設事業の敷地造成工事の施行に関するもの
日本私学振興財団
私立大学等経常費補助金の経理に関するもの
会計検査院法第３６条の規定により改善の意見を表示した事項が次のとおりある。
日本鉄道建設公団
鉄道新線の建設に関するもの
以上の不当事項および意見を表示しまたは処置を要求した事項のほか、検査の結果、本院の注意により、当局において是正または改善の処置を講じたものが次のとおりある。
農林省
ずい道工事の予定価格の積算に関するもの
食用または飼料用に充当できない米穀の処理に関するもの
通商産業省
産炭地域小水系用水開発事業費補助金の交付に関するもの
運輸省
電気需給契約に基づく電気料金に関するもの
郵政省
電気需給契約の契約種別に関するもの
建設省
電気需給契約に基づく電気料金に関するもの
公害防止事業団
造成建設事業附帯事務費の経理に関するもの