昭和４５年度決算検査報告
食糧管理特別会計について
食糧管理特別会計において、昭和４５年度中に取り扱った食糧等の所要経費は、買入費１兆１００７億５９１５万余円、集荷、運搬、保管等に要する管理費６９８億０２４２万余円ならびに食糧証券の償還および利子支払等に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ１兆４３１３億９３０６万余円等総額２兆６４７４億１８１６万余円である。そして、この財源には、食糧等の売払代９６７０億５０６４万余円、一般会計からの受入れ３７９１億８３３５万余円、食糧証券収入１兆２９３１億６９００万円等総額２兆６５３３槍２８９７万余円を充当している。この財源のうち、前年度に比べて、一般会計からの受入れは、管理費が増加したなどのため２３７億７７５５万余円増加したが、食糧証券収入は、国内米の買入数量が減少したなどのため７５２億２２００万円減少している。
しかして、この特別会計は、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料、業務および調整の各勘定に区分して経理されているが、その損益についてみると、次のとおりである。
（１） 国内米管理勘定、国内麦管理勘定および輸入食糧管理勘定
（ア） 国内米管理勘定においては、国内米の買入れ６７８万余ｔ(１ｔ当り平均１３６，４６３円）、売渡し７０８万余ｔ（１ｔ当り平均１１１，７１９円）等によって生じた売買損失１９５９億０３３０万余円と、集荷、運搬、保管および事務人件費等の費用から違約金等の収益を差し引いた額（以下「中間経費」という。）１６４９億２３１１万余円とにより、３６０８億２６４２万余円の損失を生じている。
なお、４５年度末の貸付米を除く在庫数量は、生産調整等による買入数量の減少および輸出用売渡数量の増加等により、前年度末に比べて５９万余ｔ減少して１０９８万余ｔ（４２年産米８７万余ｔ、４３年産米２８１万余ｔ、４４年産米２２３万余ｔ、４５年産米５０４万余ｔ）になっている。
（イ） 国内麦管理勘定においては、国内麦類の買入れ４７万余ｔ（１ｔ当り平均大麦４９，８２１円、はだか麦５７，０８２円、小麦５５，８３１円）、売渡し５５万余ｔ（１ｔ当り平均大麦２５，８０４円、はだか麦２９，０５１円、小麦３０，７６２円）等によって生じた売買損失１２３億７４００万余円と、中間経費３５億６２３０万余円とにより、１５９億３６３０万余円の損失を生じている。
（ウ） 輸入食糧管理勘定においては、外国米の買入れ１万余ｔ（１ｔ当り平均４６，２２４円）、売渡し１０万余ｔ（１ｔ当り平均７９，０６５円）および外国麦類の買入れ３２８万余ｔ（１ｔ当り平均２７，３８５円）、売渡し３３３万余ｔ（１ｔ当り平均３５，７４２円）等によって生じた売買利益２８７億５１１３万余円と、中間経費６５億余円とにより、差引き２２２億５１１３万余円の利益を生じている。
上記の各勘定の利益２２２億５１１３万余円および損失３７６７億６２７２万余円を調整勘定へ移して整理した結果３５４５億１１５９万余円の損失を生じたので、その損失相当額を一般会計から受け入れた調整資金の４５年度末現在額３８４１億４６９０万余円（うち４５年度受入額３７４６億円）から減額して処理した。
（２） 農産物等安定勘定および輸入飼料勘定
（ア） 農産物等安定勘定においては、売買はなく、中間経費３億８９３０万余円が損失となったので、積立金１億５７１１万余円と一般会計からの受入れ２億３０００万円を充て、２１９万余円は繰越損失として整理した。
（イ） 輸入飼料勘定においては、飼料用外国麦類の買入れ２１４万余ｔ（１ｔ当り平均２５，８１０円）、売渡し２０３万余ｔ（１ｔ当り平均２５，７３４円）等によって生じた売買損失８億２９４６万余円と、中間経費２３億０９５３万余円とにより、３１億３９００万余円の損失になったので、積立金２４億４５９４万余円、前年度前受金５億３７６５万余円および一般会計からの受入れ１０億円によりこれを補てんしている。
国有林野事業特別会計について
国有林野事業勘定の昭和４５年度の収益総額は１４８２億２２８３万余円、費用総額は１６０３億５２４３万余円で、１２１億２９６０万余円の損失を計上している。これを前年度の利益２億５４４６万余円に比べると１２３億８４０７万余円の損失増加になっているが、このように損失が増加したのは費用の増加（１２．５％）に比べて収益の伸び（３．８％）が少なかったことによるものである。上記の損失額は４５年度末利益積立金８１５億８４３３万余円から補てんしている。
しかして、収益および費用のおもなものについてみると、収益では、立木売上１２７１万余m3
４７２億９９０７万余円（１m3
当り平均３，７１９円）および素材売上６０１万余m3
８９１億２５９６万余円（１m3
当り平均１４，８１４円）で、前年度に比べて立木売上は１５億８５５６万余円（３．５％）、素材売上は２５億１０６２万余円（２．９％）増加している。
また、費用では、経営費９００億３６４４万余円（直営生産３５６億６１２９万余円、造林３２７億５２１０万余円、林道維持９７億８６７３万余円、種苗５４億２４９１万余円、調査等６４億１１３８万余円）、治山事業費８８億９５６３万余円、一般管理費および販売費３２８億３８９７万余円、減価償却費１３０億５１０２万余円、伐採超過１００億３０７３万余円で、前年度に比べて経営費が６２億７９７４万余円（７．５％）、治山事業費が１３億１２９０万余円（１７．３％）一般管理費および販売費が４４億２３７３万余円（１５．６％）、減価償却費が１６億４８７７万余円（１４．５％）、伐採超過が４０億８４５５万余円（６８．７％）それぞれ増加している。
経営費、治山事業費、一般管理費および販売費１３１７億７１０４万余円についてみると、給与賃金が７６３億１７２４万余円で５７．９％（前年度５４．８％）を占めており、この給与賃金は前年度に比べて１０６億４７７９万余円（１６．２％）増加している。また、伐採超過１００億３０７３万余円は、林野庁で定めている標準年伐採量１８９１万余m3
に対し実行伐採量が１２７万余m3
（６．７％）超過したことによるものである。