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地方公共団体等が施行する開拓パイロット事業において、事業効果が上がっていない事例が見受けられ、その適正を期するため、適切な開拓基本計画の樹立、積極的な営農指導の実施などについて地方公共団体等を十分指導する要があると認められたので、昭和45年11月、是正改善の処置を要求した。 これに対し、農林省では、45年12月に実施要領の改正を行なうなどして地方公共団体等に対する指導の強化を図る処置を講じている。