中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

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（７４）−（８２）　中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

　上記の９名に対する２６，２７０，０００円の貸付けにおいて、１９，１９６，３５２円の貸付けが不当と認められ、ひいては国庫補助金相当額９５９万余円が補助の目的にそわない結果になっていると認められる。

(注) 　東京、大阪、広島各通商産業局

（説明）

　この事業は、都道府県が国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、中小企業者に対して設備の近代化に必要な資金を無利子で貸し付けるものである。
　この資金に充てるため、昭和４５年度には、国庫補助金２，６００，０００，０００円が都道府県に交付されている。
　しかして、都道府県が行なった貸付けの適否および中小企業者の貸付金使用の状況を宮城県ほか２１都府県について本院が調査したところ、前記の７都府県が行なった貸付けのうち２６，２７０，０００円において、貸付対象設備を購入していない者に貸し付けていたり、既往年度に設置している者に貸し付けていたりしているものなどが９事項１９，１９６，３５２円あり、ひいては国庫補助金相当額９５９万余円が補助の目的にそわない結果になっていると認められた。

　検査の結果、本院の注意により、当局において処置を講じたものが次のとおりある。

（産炭地域小水系用水開発事業費補助金の交付について）

　通商産業省では、昭和４６年３月、福岡県に対し、産炭地域小水系用水開発事業費補助金として石炭対策特別会計から１９７，７３０，０００円を交付している。この補助金は、同県が４３年度から４７年度までの間に施行することにしている苅田地区産炭地域小水系用水道布設事業（計画事業費１，３６０，０００，０００円、これに対する国庫補助金相当額６１２，０００，０００円）の４５年度施行分について交付されたものである。
　しかして、上記の事業の対象になった苅田地区について工業用水の需給状況を調査したところ、この地区には、すでに同県が本件事業と別途の事業で工業用水道を布設していて、工場立地の進ちょく状況からみても、この地区における用水需要量が既設の工業用水道の給水量を上回るのは相当の期間を経過した後と見込まれる状況であった。したがって、上記の事業を計画どおり実施する要はないと認められたので、当局の見解をただしたところ、通商産業省では、福岡県に対し、４６年度に施行予定の事業費３８４，０００，０００円（国庫補助金相当額１７２，８００，０００円）のうち１８４，０７０，０００円（国庫補助金相当額８２，８３２，０００円）を４７年度以降に繰り延べる処置を講じさせるとともに、事業の実施予定を順次延伸させることにした。