昭和４５年度決算検査報告
郵政事業特別会計について
郵政事業特別会計の昭和４５年度の損益についてみると、受託業務収入２９８５億３３８４万余円、郵便業務収入２１９６億８９０５万余円等の収益５４０３億７９９３万余円に対し、郵便費２０８１億８５８２万余円、総係費１１４３億５５５０万余円、為替貯金費９４５億３２３０万余円、保険年金費７８２億９６９８万余円等の損失５４７４億５４７８万余円で、差引き７０億７４８５万余円の欠損金を生じていて、前年度に利益金５６億６９６０万余円を計上していたのに比べると事業収支は著しく悪化している。しかして、上記の欠損金は、４５年度末積立金現在額３４４億１６７０万余円から減額して整理することにしている。
上記のように欠損金を生じたのは、前年度に比べ、事業収入において主たる収入である受託業務収入が５０１億３８０６万余円（２０．２％、前年度１６．６％）増加したが、郵便業務収入の増加が１７３億８９７１万余円（８．６％、前年度８．８％）にすぎなかったなどのため、結局、事業収入の増加が７０２億７１５２万余円（１５．０％、前年度１３．１％）にとどまったのに対し、主として給与改訂等に基づく人件費の増加（１９．５％、前年度１４．８％）により業務費が８３７億６５３９万余円（１８．３％、前年度１４．５％）と著しく増加したことによるものである。
しかして、業務費のうち人件費は４４２７億０９０１万余円で、業務費５４２７億０７３８万余円のうちに占めるその割合は８１．６％になり、前年度の８０．７％に比べて０．９％増加している。