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直轄で施行する特定多目的ダム建設工事において、ダム本体建設工事の予定価格の積算が施工の実情に適合していない事例が見受けられ、ダム工事の施工の実績資料等を収集、解析、整理して基準化し、積算の適正を期する要があると認められたので、昭和45年11月、是正改善の処置を要求した。 これに対し、建設省では、46年1月、ダム積算委員会を設けて実績資料等の収集、解析、整理を進めている。