昭和４５年度決算検査報告
（概況）
昭和４５年１１月から４６年１０月までの間に、出納職員が現金を亡失した事実について所管庁から報告を受理したものは１０３件３８，５００，６７６円である。 これに繰越し分６件４，６１０，４７９円を加え、処理を要するものは１０９件４３，１１１，１５５円であり、そのうち上記の期間内に処理をしたものは１０３件３８，７０９，０９１円である。
処理を要するものおよび処理をしたものの所管別内訳は次表のとおりである。
処理をしたもののうち出納職員に弁償責任がないと検定したものは６件２，６３５，１７３円である。その他の９７件３６，０７３，９１８円は、出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額がすでに補てんされているもの９２件２４，５６５，８６６円、出納職員がその保管にかかる現金を横領したことにより生じた損害について仮執行の宣言を付した裁判所の支払命令が確定したもの１件９，９５１，８９０円などである。
（検定したものの説明）
弁償責任がないと検定したものは郵政省の５件２，６３３，８３８円および建設省の１件１，３３５円である。これらは、凶器を所持した賊に脅迫され、保管していた現金を強取されたもの、金庫が破壊され、保管していた現金を窃取されたものなどで、いずれも出納職員として善良な管理者の注意を怠ったことによるものでないと認めたものである。