昭和４５年度決算検査報告
昭和４５年度末の電話取扱局は２，０５６局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの３，２８１局がある。）、公衆電話は４４万余個、市外電話回線は６９万余回線、加入電話等の数は１６４０万余であり、加入電話等普及率は１００人当り１５．７加入、市内ダイヤル化率は９６．２％、市外ダイヤル化率は９０．７％になっていて、前年度に比べていずれも向上している。加入電話等のうち、事務用電話に比べて利用度の低い住宅用電話が占める割合は、前年度末の４０．７％に対し４５．０％に増加している。また、申込みを受けたが未架設になっている数は加入電話等３１５万余（うち地域集団電話２３万余）で、前年度末に比べて３万余増加（地域集団電話では３万余減少）している。
４５年度末の電報取扱局は１，５９８局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの１６，８４２局がある。）であり、同年度中の電報通数は６６４８万余通で、前年度に比べて４９５万余通減少しており、電話の増設、ダイヤル市外通話区域の拡大、加入電信の増加等によって、電報通数は逐年減少の傾向を示している。
４５年度の損益は、営業損益において利益２０６億０１７１万余円、営業外損益において損失２６億３５３１万余円で、差引き１７９億６６４０万余円の純利益になり、前年度に比べて８８億３４６０万余円の利益の減少になっている。
さらに、公社の財務諸表に基づいて営業損益を事業別に算定すると、電話事業では、事業収入１兆０４８２億８９４８万余円、事業支出９６４６億９４８５万余円で、差引き８３５億９４６２万余円の利益になり、前年度に比べて３６億０１７８万余円増加しているが、事業収入利益率
は７．９７％で、前年度の８．８６％に比べて低下している。しかして、事業収入利益率の推移をみると、事業規模の拡大に伴い減価償却費、利子及び債券取扱費等の資本費用が累増していること、１加入当り電話収入が利用層の変化によって停滞していることなどによって、漸次低下の傾向を示している。
また、電信事業（電報、加入電信等を業務内容とする事業）では、事業収入３１８億６９４２万余円、事業支出９４８億６２３３万余円で、差引き６２９億９２９０万余円の損失になり、前年度に比べて１２０億７４０２万余円増加しており、事業収支率
は２９７．６％になっている。このうち電報業務においては、主として、受付、配達事務に要する人件費等が増加したことにより約６１８億４８００万円の損失を生じており、事業収支率は８３６．８％で、逐年悪化の傾向をたどっている。