昭和４５年度決算検査報告
（昭和４６年１１月２５日付け４６検第３４０号 日本電信電話公社総裁あて）
日本電信電話公社で昭和４５年度に外注によって既設市内鉛被ケーブル付属の配線函および端子函（以下「配端子函」という。）約２６万個を撤去している（撤去費約２億７０００万円）が、その利活用の状況等について検査したところ、次のとおり適切でないと認められる点があった。
すなわち、これらの配端子函は、既設の市内鉛被ケーブルのＣＣＰケーブル化等に伴い逐次撤去されているものであるが、その撤去方法等についてみると、外観上再用できないと認められるもの以外は鉛工解き（注）
などの方法によってケーブルから取りはずし、絶縁試験等を行なったうえ、良品は施工現場で再用しまたは指定された倉庫に返納することにしている。そして、この撤去費については、所要労務工数０．３２人を基礎にして算出した地域別の１個当り単価９６６円から１，１０８円により積算している。
しかし、本院が同公社の同年度における撤去品の再用状況等を調査したところ、現場での再用率は撤去総数の６％程度であり、また、再用するため指定倉庫に返納したものは撤去総数の１．２％程度で、その他は不良品のため屑として売却していた。このように再用できる撤去品の数が少ない実情および配端子函の新品購入価格が１個当り平均１，９６０円程度にすぎないことから考慮すると、現行の再用を前提とした撤去方法は不経済であると認められる。
もし、現行の方法にかえて、撤去配端子函はすべて再用しないものとして撤去し、新設には新品を充当することにすると、撤去に要する労務工数は同公社が見込んだところによっても０．２人程度になるので、撤去費は１個当り５６３円から６５２円で足りることになり、新品購入費を考慮しても、相当額の経費を節減することができると認められる。
ついては、本件配端子函の撤去は、今後も引き続き相当数行なわれ、その再用率は市内鉛被ケーブル取替えの進ちょくに伴いさらに漸減すると認められるので、上記にかんがみ、撤去方法等について検討を加えて経費の節減を図る要があると認められる。
（注） 鉛工解き ケーブル接続部を保護している鉛管とケーブル外被とのハンダ付けを溶かして鉛管と外被を離すこと。