昭和45年度の貸付計画は、当初5174億7000万円であったが、その後の改訂により5774億7000万円に なった。これに対し、貸付実行額は5639億3866万余円で、前年度に比べて903億0669万余円増加している。この原資には、資金運用部資金の借入金2674億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金170億円および回収金等2795億3866万余円を充当している。
貸付実行額のうち、普通貸付は5369億6311万余円で前年度に比べて909億6012万余円増加しており、恩給担保貸付は249億7420万余円で7億2127万余円増加している。
貸付実行額から回収額4473億1893万余円および滞貸償却額1億4306万余円を差し引いた年間純増加額は1164億7666万余円であり、年度末貸付金残高は160万余件7067億0648万余円(うち代理貸付は16万余件721億4870万余円)になっている。このうち、弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高は73億8856万余円(うち最終弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額34億4001万余円)で、前年度末に比べて4億1929万余円(最終弁済期限を6箇月以上経過したものでは3億5560万余円)増加している。上記の73億8856万余円のうち14億5662万余円は更生資金貸付の分で、同貸付の年度末残高の99.9%になっている。
環境衛生金融公庫からの受託業務においては、45年度中の貸付額は535億0614万余円、回収額は264億7661万余円、年度末貸付金残高は1084億2677万余円であり、同公庫に対する債務保証額は542億1330万余円になっている。
45年度において、利益は、貸付金利息547億5099万余円、雑収入21億1747万余円等582億8351万余円、損失は、借入金利息403億4523万余円、事務費90億8768万余円、業務委託費19億9325万余円等滞貸償却引当金繰入前で548億1167万余円になり、差額34億7184万余円を滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入額は年度末貸付金残高の1000分の4.91に相当し、これを繰り入れた累積額232億6500万余円は年度末貸付金残高の100分の3.29になり、累積限度額の53.50%になっている。
45年度の総収益率は8.11%で、前年度に比べて0.04%低下している。一方、滞貸償却引当金繰入前の経費率は7.59%で、前年度に比べて0.01%低下している。また、滞貸償却引当金繰入率は0.51%になり、前年度に比べて0.03%低下している。
なお、雑収入のうち環境衛生金融公庫からの受託手数料については、未収額4億9274万余円を益金に計上していない。