住宅金融公庫

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第５　住宅金融公庫

（事業概要について）

　昭和４５年度において、貸付業務では、計画は、当初２８９２億７１００万円であったが、その後の改訂により２８８８億９８００万円になった。これに対し、貸付契約額は２８８７億９７４９万余円で、前年度に比べて３９２億８６２３万余円増加している。貸付契約額を貸付けの種類別にみると、そのおもなものは次のとおりである。

　このうち前年度に比べて増加の著しいものは、分譲住宅資金貸付（８７億８０７８万余円増）、賃貸住宅資金貸付（５８億０９９５万円増）、中高層耐火建築物等資金貸付（７１億２１００万円増）、宅地造成資金貸付（８５億１８１８万円増）である。
　４５年度の貸付実行額は、前年度までの貸付契約に基づいて４５年度に貸付実行した分を含め２６７３億５７４８万余円で、前年度に比べて３３９億５１０９万余円増加している。この原資には、資金運用部資金の借入金２１７８億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金１７０億円、債券発行による収入金２２億３８６８万余円および回収金等３０３億１８７５万余円を充当している。
　貸付実行額から回収額等８２２億４６２３万余円を差し引いた年間純増加額は１８５１億１１２４万余円であり、年度末貸付金残高は１兆１３２８億３７７７万余円（うち直接貸付は１６０億０３０７万余円）になっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１２億８３７３万余円（うち１年以上延滞のもの１０億１２４７万余円）で、前年度末に比べて６１９５万余円減少（１年以上延滞のものでは１億０３７８万余円増加）している。この元金延滞額のうち１０億４１１６万余円は産業労働者住宅貸付および中高層耐火建築物等貸付の分である。
　また、住宅融資保険業務では、金融機関との間に保険関係が成立する保険金額を３６０億円と予定した。これに対し、保険関係が成立した保険金額は２１３億８６０５万余円になっている。

（損益について）

　４５年度において、貸付業務では、利益は、貸付金利息６３３億８１４９万余円、一般会計より受入７０億９７００万円等７２４億３９６４万余円、損失は、借入金利息５９６億５２０７万余円、業務委託費６４億９９６３万余円、事務費２５億８９９４万余円等滞貸償却引当金繰人前で７２１億４３２０万余円になり、差額２億９６４３万余円のうち、３３１９万余円を滞貸償却引当金に繰り入れ、２億６３２４万余円を利益金としている。この利益金により、４６年４月、繰越損失金を補てんしている。滞貸償却引当金への繰入額は年度末貸付金残高の１０００分の０．０２に相当し、これを繰り入れた累積額９２億６５５７万余円は年度末貸付金残高の１０００分の８．１７になっている。
　また、住宅融資保険業務では、利益は、２億８９７０万余円、損失は、２億８７０２万余円で、２６８万余円の利益金を生じている。　
　上記の結果、総括損益においては２億６５９２万余円の利益金を生じている。
　４５年度の総収益率は６．６８％で、一般会計からの受入額が前年度に比べて２８億６４００万円増加したことなどにより０．１５％上昇している。一方、滞貸償却引当金繰入前の経費率は６．６５％で、運用原資に占める借入金の構成割合が上昇したことなどにより前年度に比べて０．１０％上昇している。なお、一般会計からの受入額を除いた収益率は５．９８％になり、上記の経費率を０．６７％下回っている。