昭和45年度の貸付計画は2300億円である。これに対し、貸付決定額は2117億4326万円で、そのおもなものは次のとおりである。
(農林漁業経営構造改善) | |
土地取得 | 455億2362万余円 |
経営拡大改善 | 150億4388万余円 |
総合施設 | 161億1627万余円 |
(基盤整備) | |
土地改良 | 657億1225万余円 |
林業 | 150億8968万余円 |
(一般施設) | |
漁船 | 119億1059万円 |
貸付決定額を取扱い別にみると、都道府県信用農業協同組合連合会等委託金融機関扱い1567億2797万余円(74.0%)、公庫直接扱い550億1528万余円(26.0%)である。
45年度においては、開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法(昭和44年法律第80号)の施行に伴い、政府の貸付金債権117億6684万余円を承継している。
45年度における貸付実行額は2007億1517万余円(うち前年度までの貸付決定分575億4716万余円)で、貸付実行額および上記の政府からの承継額から回収額695億9384万余円および滞貸償却額3287万余円を差し引いた年間純増加額は1428億5529万余円であり、年度末貸付金残高は1兆0018億9082万余円になっている。このうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は13億4525万余円(うち1年以上延滞のもの12億4157万余円)で、前年度末に比べて1億5414万余円(1年以上延滞のものでは2億1694万余円)増加している。
45年度中の資金交付額は1980億9318万余円である。この原資には、資金運用部資金の借入金1419億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金100億円および回収金等461億9318万余円を充当している。
45年度において、利益は、貸付金利息540億1204万余円、一般会計より受入128億3900万円等712億3778万余円、損失は、借入金利息512億8160万余円、業務委託費84億7106万余円、事務費22億8239万余円等滞貸償却引当金繰入前で693億1729万余円になり、差額19億2048万余円を滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入額は年度末貸付金残高の1000分の1.91に相当し、これを繰り入れた累積額122億3356万余円は年度末貸付金残高の100分の1.22になっている。
45年度の総収益率は6.50%で、一般会計より受入が増加したことなどにより前年度に比べて0.15%上昇している。滞貸償却引当金繰入前の経費率は6.30%で、借入金利息が増加したことなどにより前年度に比べて0.14%上昇している。また、滞貸償却引当金繰入率は0.20%になり、前年度に比べて0.01%上昇している。なお、利益のうちから一般会計からの受入額を除いた収益率は5.12%になり、上記の経費率を1.18%下回っている。