昭和４５年度決算検査報告
昭和４５年度の貸付計画は、当初３８５８億６１００万円であったが、その後の改訂により４３７３億６１００万円になった。これに対し、貸付実行額は４３７６億８７９６万余円で、前年度に比べて５５５億５４１５万余円増加している。この原資には、資金運用部資金の借入金２０９８億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金２３０億円、債券発行による収入金３９９億９３８０万円および回収金等１６４８億９４１６万余円を充当している。
貸付実行額から投資育成会社貸付金２０億円、設備貸与機関貸付金２１億４８８０万余円を除いた４３３５億３９１６万円を貸付方式別にみると、直接貸付１８２９億３０５０万円（４２．２％）、代理貸付２５０６億０８６６万円（５７．８％）になっている。また、これを資金使途別にみると、設備資金３３５３億５１８５万余円（７７．４％）、運転資金９８１億８７３０万余円（２２．６％）になっている。
貸付実行額から回収額２８６７億８９９９万余円および滞貸償却額１億０３５１万余円を差し引いた年間純増加額は１５０７億９４４４万余円であり、年度末貸付金残高は９２５６億８１４４万余円になっている。上記の滞貸償却額１億０３５１万余円は前年度に比べて７４５７万余円増加している。
４５年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４７億５０７２万余円（うち１年以上延滞のもの３９億４２５８万余円）で、前年度末に比べて８８７２万余円（１年以上延滞のものでは１億８７１３万余円）減少している。
また、４５年度末における東京、名古屋および大阪の各中小企業投資育成株式会社に対する出資金残高は９億２４００万円で、前年度末に比べて６４００万円減少している。これは、３８年に各会社が発行し中小企業金融公庫が引き受けた優先株式が、当該各会社の４４営業年度利益処分により消却されたことによるものである。
環境衛生金融公庫からの受託業務においては、４５年度中の貸付額は８８億８５６８万円、回収額は２２億０８８１万余円、年度末貸付金残高は１８５億７７５４万余円であり、同公庫に対する債務保証額は１４８億６２０３万余円になっている。
４５年度において、利益は、貸付金利息６８９億４０６５万余円等７４６億８７６７万余円、損失は、借入金利息３７２億３９５２万余円、債券利息１６６億４２４２万余円、業務委託費９６億４２２４万余円、事務費４１億８３８１万余円等滞貸償却引当金繰入前で７１６億２８７５万余円になり、差額３０億５８９１万余円を滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入額は、年度末貸付金残高の１０００分の３．３０に相当し、これを繰り入れた累積額２７６億８１４９万余円は年度末貸付金残高の１００分の２．９９になり、累積限度額の４９．８％になっている。
４５年度の総収益率は８．０３％で、未収貸付金利息計上に関する経過措置により貸付金利息収入が多かった前年度に比べると０．１２％低下している。滞貸償却引当金繰入前の経費率は７．６６％で、前年度に比べて０．０３％低下している。また、滞貸償却引当金繰入率は０．３７％になり、前年度に比べて０．０９％低下している。