昭和４５年度決算検査報告
昭和４５年度の事業計画は、貸付け５１５億円、出資５億円計５２０億円である。これに対し、実績は、貸付け５１２億１６００万円、出資７億８４００万円計５２０億円で、前年度に比べて７０億円増加している。これを地方別にみると北海道、東北地方ともに２６０億円である。これらの原資には、政府出資金５億円、資金運用部資金の借入金９０億円、債券発行による収入金２８４億８８６０万円および回収金等１４０億１１４０万円を充当している。
貸付実行額を業種別にみると、そのおもなものは次のとおりである。
| 金属鉱物の採掘および製錬業 | 83億1500万円 |
| 化学工業 | 70億4500万円 |
| 紙およびパルプ工業 | 65億6900万円 |
| 窯業、土石製品製造業 | 43億5900万円 |
| 鉄鋼業 | 41億9500万円 |
| 電力業 | 41億円 |
このうち前年度に比べて増減の著しいものは、電力業（１９億円増）、鉄鋼業（１６億４５００万円増）、化学工業（１０億３１００万円増）、紙およびパルプ工業（１０億４１００万円減）である。なお、４５年９月、基準利率を従来の年８．２％から年８．３％に引き上げている。
貸付実行額から回収額等３３８億３５１４万余円を差し引いた年間純増加額は１７３億８０８５万余円であり、年度末貸付金残高は１８７６億７１８６万余円になっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は３６億８７６２万余円（うち１年以上延滞のもの３３億３１１６万余円）で、前年度末に比べて、６箇月以上１年未満の延滞のものは１億３３９８万余円（１年以上延滞のものでは３億１７９５万余円）増加している。上記の延滞額のうち１９億１１００万円は硫黄鉱業に貸し付けたものである。
出資実行額のうち６億円は、４６年３月に設立されたむつ小川原開発株式会社に対し、１億円は北海道トラックターミナル株式会社ほか１会社に対し新規に出資したものである。
４５年度末現在の出資金残高は２３億９９５０万円であり、この出資先は苫小牧港開発株式会社ほか１６会社で、これらの会社のうち当期利益金を計上しているもの１１会社（うち利益配当を行なっているもの４会社）、利益金を計上することができないもの２会社、設備を建設中で操業を開始していないものなど３会社、清算中のもの１会社になっている。
４５年度において、利益は、貸付金利息１４５億２５８８万余円等１６５億７３０７万余円、損失は、債券利息１１７億８２１４万余円、借入金利息１３億０６９４万余円、事務費８億２７１８万余円等滞貸償却引当金繰入前で１５０億１５６３万余円になり、差額１５億５７４３万余円のうち、滞貸償却引当金に１５億２３７３万余円を繰り入れた後、利益金３３７０万余円を生じたので、４６年５月、これを国庫に納付した。滞貸償却引当金への繰入額は年度末貸付金残高の１０００分の８．１１に相当し、これを繰り入れた累積額１１２億６０３１万余円は年度末貸付金残高の１００分の６に相当する額で、累積限度額と同額になっている。
４５年度の総収益率は７．７６％で、延滞利息等の収入が順調であった前年度に比べると０．３０％低下している。滞貸償却引当金繰入前の経費率は６．９０％で、前年度に比べて０．０６％上昇している。また、滞貸償却引当金繰入前の利益率
は０．８６％になり、前年度に比べて０．３６％低下している。