公営企業金融公庫

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第９　公営企業金融公庫

（事業概要について）

　昭和４５年度の貸付計画は、前年度までの地方債許可にかかわる分を含めて９６９億円である。これに対し、貸付実行額は前年度までの計画に基づいて４５年度に貸付実行した分を含め１０１６億６０９０万円で、前年度に比べて１２９億５５８０万円増加している。この原資には、政府出資金２億円、政府保証公営企業債券（公募債）の発行による収入金２７７億９７００万円、地方職員共済組合等の引受けによる公営企業債券（縁故債）の発行による収入金４８７億７１７４万円および回収金等２４８億９２１６万円を充当している。
　貸付実行額を事業別にみると、そのおもなものは次のとおりである。

　このうち前年度に比べて増加の著しいものは、地域開発のためにする臨海工業用地等の造成事業（４０億４０１０万円増）、水道事業（３４億８５２０万円増）、公共下水道事業（２７億４３３０万円増）である。
　４５年度において、公営企業債券の発行条件を改定（公募債は発行価格額面１００円につき従前の９９円３５を９８円、縁故債は従前の９９円５５を９８円２０）したのに伴って、貸付基準利率を従前の年７．３％から年７．６％に引き上げている。一方、同年度から地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律（昭和４５年法律第３４号）に基づき、公営競技を行なう地方公共団体からその収益の一部を公営企業金融公庫に納付させ、これにより貸付利率の引下げを図ることになった。同年度においては、公営競技納付金５３億６８１６万余円を原資とする公営企業健全化基金の運用益の一部を充当して、水道、工業用水道、公共下水道、交通および市場の各事業ならびに水道、工業用水道の両事業にかかる借換債の貸付利率を引き下げている。これにより、水道、工業用水道および公共下水道の各事業については貸付利率が年６．７％（従前年７．０％）、交通および市場の各事業ならびに前記の借換債については貸付利率が年７．０％（従前年７．３％）になった。

（損益について）

　４５年度において、利益は、貸付金利息３００億３４８６万余円、有価証券利息２億６３５９万余円、有価証券益３億５９６８万余円、一般会計より受入２億６０００万円等３１７億９３０９万余円、損失は、債券利息２９４億８１９９万余円、債券発行差金償却費６億２６７９万余円、債券発行諸費５億８４８７万余円、事務費２億３７２０万余円等３１７億９３０９万余円で、利益損失同額になり、利益金を生じなかった。これは債券発行差金について４億１１２５万余円を特別に償却したことによるものである。
　４５年度の総収益率および総経費率は７．２３％で、前年度に比べて０．０９％低下している。