日本開発銀行

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第１３　日本開発銀行

（事業概要について）

　昭和４５年度の貸付計画は、当初３１７０億円であったが、その後の改訂により３４１２億円になった。これに対し、貸付実行額は前年度までの計画に基づいて４５年度に貸付実行した分を含め３４１８億８４００万円で、前年度に比べて４９６億９９００万円増加している。この原資には、資金運用部資金の借入金２６１２億円、外貨債券５０００万スイス・フランの発行による収入金３９億０２９４万余円および回収金等７６７億８１０５万余円を充当している。
　貸付実行額を貸付種類別にみると、そのおもなものは次のとおりである。

　このうち前年度に比べて増加の著しいものは、大都市再開発・流通近代化（１４１億６９００万円増）、電子計算機（６０億円増）である。なお、４５年９月、基準利率を従来の年８．２％から年８．５％に引き上げている。
　貸付実行額から回収額等１４１８億１０５５万余円を差し引いた年間純増加額は２０００億７３４４万余円であり、年度末貸付金残高は１兆８１４０億２７６１万余円（うち外貨貸付金４７５億６４７１万余円）になっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１６３億３４８１万余円（うち１年以上延滞のもの１２４億１６１０万余円）で、前年度末に比べて５１億５４０７万余円（１年以上延滞のものでは７２億０５１９万余円）増加している。上記の元金延滞額のうち１２５億８７６３万余円は石炭鉱業に対するもので、前年度末に比べて４２億１４１９万余円増加している。　

　石炭鉱業に対する貸付けについては、石炭鉱業再建整備臨時措置法（昭和４２年法律第４９号）に基づいて会社が国から交付を受ける元利補給金および再建交付金により貸付金の一部について弁済を受けることになっている。日本開発銀行が４５年度にこれらの交付金により弁済を受けた貸付金元本は３８億８１９４万余円で、同年度末の石炭鉱業に対する貸付金残高８７２億５４３９万余円のうち、交付金により弁済を受けることになっているものは６２８億０３８８万余円である。また、前記の貸付金残高のうち、会社が石炭の生産事業を廃止したことにより交付金による弁済を受けられなくなったものは１１９億３６９９万余円である。
　また、海運業に対する貸付けについては、海運業の再建整備に関する臨時措置法（昭和３８年法律第１１８号）に基づき日本開発銀行が４５年度に会社から支払を受けた猶予利子の額は１２億１７７０万余円で、猶予利子の同年度末残高は２８２億９０９１万余円になっている。
　４５年度において外貨債務を保証した額は、航空３１９億６５５８万余円、電力２１９億９５０８万余円等の５５７億６０６７万余円、減少した保証額は２４１億６９８７万余円で、年度末保証（支払承諾）残高は２５４９億０４８３万余円になっている。

（損益について）

　４５年度において、利益は、貸付金利息１２３８億５２７６万余円等１３１６億０１１３万余円、損失は、借入金利息８６４億２３４４万余円、外貨債券利息２１億３７７７万余円、事務費３７億００２０万余円、特別納付金１０億５６６８万余円等貸倒準備金繰入前で１０１６億９８９０万余円になり、差額２９９億０２２２万余円のうち２２億５７６４万余円を貸倒準備金に繰り入れた後、利益金２７６億４４５８万余円を生じ、このうち１２６億９８１９万余円を法定準備金として積み立て、残額１４９億４６３９万余円を国庫に納付した。貸倒準備金への繰入額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。）の１０００分の１．２６に相当し、これを繰り入れた累積額５０１億４６１６万余円は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。）の１００分の２．８０になり、累積限度額の９３．４％になっている。貸倒準備金への繰入額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。）の１０００分の１０相当額以内の額、その累積限度額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。）の１００分の３相当額と定められており、同銀行は３１年度以来累積限度額と同額になるよう繰り入れてきたが、４５年度においては繰入限度額から３５億円を控除した額を繰り入れることになった。これは、日本開発銀行の国庫納付金等特定収入をもって米国対日援助債務の返済を行なうことにしている政府の方針によるものである。

　４５年度の利益金２７６億４４５８万余円は前年度に比べて５５億５３３３万余円増加しているが、これは、前記の貸倒準備金繰入額が繰入限度額を３５億円下回ったことなどによるものである。また、法定準備金の積立額１２６億９８１９万余円は前年度に比べて１４億００５１万余円増加しており、国庫納付金１４９億４６３９万余円は前年度に比べて４１億５２８１万余円増加している。
　４５年度の総収益率は６．９９％で前年度に比べて０．１２％上昇している。これは利率年７％から年７．７％の貸付けが増加したことなどにより貸付金利息収入が増加したことによるものである。一方、貸倒準備金繰入前の経費率は５．２０％で、運用原資に占める借入金の構成割合が上昇したことなどにより前年度に比べて０．１７％上昇している。また、貸倒準備金繰入前の利益率は１．７９％になり、前年度に比べて０.０５％低下している。