昭和４５年度決算検査報告
昭和４５年度の貸付承諾額は５３５６億２８９９万余円で、前年度に比べて１５２７億７２０１万余円増加しているが、これは、船舶等の輸出金融が増加したことなどによるものである。
４５年度の貸付実行計画は、前年度までの承諾に基づいて４５年度に貸付実行の計画をした分を含め４３００億円で、これに対し、貸付実行額は４６６９億２００１万余円で、前年度に比べて９８５億０３７４万余円増加している。この原資には、政府出資金７６０億円、資金運用部資金の借入金３１３０億円および回収金等７７９億２００１万余円を充当している。
貸付実行額のうち、輸出金融は３５９９億０４５８万円で、前年度に比べて６４３億０８８８万円（２１．７％）増加しており、このうち船舶は２０９６億０７５０万円、電気、通信機械等のプラントは１５０２億９７０８万円で、それぞれ３０４億８４１０万円（１７．０％）、３３８億２４７８万円（２９．０％）増加している。輸入金融は２６８億８４２０万円、海外投資金融（海外事業金融を含む。）は４１８億６２６０万円で、海外資源開発の活発化を反映してそれぞれ１６６億５６００万円（１６２．８％）、２０８億３２５０万円（９９．０％）増加している。また、外国政府等に対する借款は３８２億６８６３万余円で３２億２２４３万余円（７．７％）減少している。
船舶の輸出金融の貸付条件は、４４年度貸付承諾分から融資比率７０％、貸付利率年４．２５％ないし年４．７５％としていたが、４５年５月に日本銀行の輸出関係の貸出金利が引き上げられたことに即応するなどのため、同年７月１５日以降建造許可の船舶については貸付利率を年５％に引き上げている。さらに、同年１２月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）造船作業部会の申し合せによる船舶延払輸出条件の改訂に伴い貸付条件を改訂し、融資比率を７０％ないし５５％、貸付利率を年５％ないし年７％としている。また、電気、通信機械等のプラントについては年５％ないし年６．５％の利率を適用する貸付けが増加している。
貸付実行額から回収額１８４７億５８７１万余円を差し引いた年間純増加額は２８２１億６１２９万余円であり、年度末貸付金残高は１兆５９６７億１５９３万余円になっている。
４５年度において債務を保証した額は７７億５０７８万余円、減少した保証額は７７億４１８３万余円（うち保証債務を履行したもの２７億２０５５万余円）で、年度末保証（支払承諾）残高は４０３億８６４２万余円になっている。
なお、インド政府に対する借款については、前年度に引き続き債権繰延処置を講じており、４５年度中に償還期限が到来した元本６４億２７２８万余円についてその償還条件を３年据置後９年の半年賦払に変更し、貸付利率を年４％（原利率年５．７５％または年６．００％）に引き下げた。また、日本輸出入銀行が債務を保証している市中銀行の協調融資のうち、同年度中に償還期限が到来した元本２７億２０５５万余円について保証債務を履行し、同額を前記と同一の条件により同政府に対する借款としている。これにより、同政府に対する借款の年度末残高は１２６３億１２９５万余円になっている。
４５年度において、利益は、貸付金利息７３６億２７３７万余円等８７４億０８２０万余円、損失は、借入金利息７６９億１１０５万余円、事務費１５億３９７８万余円等貸倒準備金繰入前で８６２億２２４６万余円になり、差額１１億８５７４万余円を貸倒準備金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入額は年度末貸付金残高の１０００分の０．７４に相当し、これを繰り入れた累積額９５億７２５７万余円は年度末貸付金残高の１００分の０．５９になっている。
４５年度の総収益率は４．６４％で、輸出金融の貸付利率を一部引き上げたことなどにより前年度に比べて０．０５％上昇し、貸倒準備金繰入前の経費率は４．５６％で、前年度に比べて０．０２％上昇している。また、貸倒準備金繰入率は０．０８％になり、前年度に比べて０．０３％上昇している。