昭和４５年度決算検査報告
昭和４５事業年度に実施した事業のうち、住宅等建設事業では、賃貸住宅５０，３７５戸、分譲住宅２３，４６４戸計７３，８３９戸を発注したほか、住宅等建設用地６６５万余m2 を取得している。住宅等建設費の債務負担済額は、予算現額２６９１億５１９９万余円に対し２６５２億３６５１万余円で、前事業年度に比べて３５８億８６８８万余円増加している。しかして、住宅等建設事業についてみると、４５事業年度の発注戸数７３，８３９戸のうち、第４四半期に発注したものは４６，０３１戸で、発注戸数のうち翌事業年度に入ってから着工の予定のものは２４，９１３戸になっており、事業の実施が遅延している。これは、関係地方公共団体との調整および敷地の造成に日時を要したことなどによるものである。また、年度末において、翌事業年度以降で使用する用地として保有しているものは９６８万余m2 ８５０億１７０８万余円であるが、このうちには関係地方公共団体との調整が十分でないなどのため、長期間使用できないと見込まれるものがある。
住宅管理事業では、４５事業年度末の管理戸数は賃貸住宅３５１，２７１戸、分譲住宅２１０，３９３戸で、同事業年度の住宅管理および譲渡収入は１０７４億４２９１万余円（家賃収入３９９億６０３６万余円、分譲住宅収入５１２億８１８８万余円等）になっている。しかして、住宅管理の状況についてみると、立地条件が良好でなかったなどのため、応募者が少なく、相当期間空家になっている賃貸住宅が年度末現在で１団地４０２戸あり、また、交通対策について関係地方公共団体との調整が遅れたため、住宅完成後も相当期間入居できなかったものが１団地１，５４７戸ある。
宅地造成事業では、２２５億２７８３万余円で造成工事等を施行し、造成用地９３８万余m2
を２４９億４１６１万余円で購入している。宅地造成費の債務負担済額は、予算現額４８５億４５２５万余円に対し４８２億２００３万余円で、前事業年度に比べて１２２億１１９８万余円減少している。しかして、造成宅地の処分状況についてみると、４５事業年度で住宅用地等３７８万余m2
を譲渡しており、造成後未譲渡になっている住宅用地が年度末現在で２６８万余m2
１５５億８３９８万余円になっているが、なかには地区の選定が適切でなかったなどのため長期間譲渡できないままになっているものがある。