酪農振興融資に対する利子補給事業費補助金の経理が不当と認められるもの

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（１４５）　酪農振興融資に対する利子補給事業費補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の補助事業において、融資金の借受者が酪農経営を廃止したり、融資対象事業を実施していなかったりしているなど利子補給の対象にすべきでないものが、融資金４０５，２３４，６１０円のうち３０２，３７１，３２７円あり、これに対する畜産振興事業団の利子補給事業費補助金相当額１９１８万余円の経理が不当と認められる。
　これは、北海道ほか１６府県の１，２０２融資機関が融資した４２，４３７事項１０，９４５，２５４，５０６円に対する利子補給金１，７０５，８２１，３９７円のうち１９５融資機関の１５，１１９事項３，８９１，１４８，２６７円に対する利子補給金６０８，１４２，１７５円を調査した結果である。

（説明）

　この補助金は、指定生乳生産者団体が酪農振興のための融資に対する利子補給事業（農業協同組合等の融資機関が農業者等に融資する乳牛購入資金、乳牛育成資金等酪農関係中長期資金の金利を融資後３年間を限り年３．５％にするため、指定生乳生産者団体が融資機関に対して利子補給する事業）を実施するに要する経費について畜産振興事業団が交付するものである。そして、同事業団では、昭和４２年度に、同年度に融資機関が本件利子補給の対象として融資した１８，７８５，３１８，９９１円に対する同年度以降３年分の利子補給事業費補助金として２，９２１，１５９，３４２円を指定生乳生産者団体に対し交付している。
　しかして、上記の交付の対象とした４２年度の利子補給事業が４５年度に完了したので、前記の１９５融資機関の融資に対する利子補給事業の適否を調査したところ、１４５融資機関が融資した１，３６５事項４０５，２３４，６１０円に対する利子補給金６３，１０８，７６０円のうち３０２，３７１，３２７円に対する利子補給金１９，１８９，７４２円について、次のとおり適切でないと認められるものがあり、ひいては同事業団の補助金相当額１９１８万余円の経理が不当と認められた。