昭和４５年度決算検査報告
（昭和４６年７月２日付け４６０普第１１８３号 石炭鉱害事業団理事長あて）
石炭鉱害事業団では、臨時石炭鉱害復旧法（昭和２７年法律第２９５号。以下「復旧法」という。）に基づき、同法に基づいて同事業団等が施行する鉱害復旧工事の復旧費等の財源の一部に充てるため、賠償義務者等から納付金等を徴収している。
しかして、上記の納付金等について昭和４５年度中における収納状況を検査したところ、納付期日から１０日以上を経過（はなはだしいものは５２３日）して納付されていたものが１１３件２３４，１３７，２３３円、４５年度末現在で納付期日から１０日以上を経過（はなはだしいものは１，０１４日）してまだ納付されていないものが４８件５１，０５２，９４９円見受けられた。そして、復旧法第７０条第１項の規定によれば、賠償義務者等が納付期日までに納付金等を納付しないときは督促をしなければならないことになっているのに、前記についてその処置をとっておらず、同法第７２条の規定による延滞金も徴収されていない状況である。
ついては、関係者に法令等の趣旨を徹底して、今後、納付期日を経過しても収納に至らないものについては、復旧法で定めている督促等の処置をとり、納付金等の徴収事務の適正を期する要がある。なお、同事業団の業務方法書第２１条第１項において、やむを得ない事由により納付金等を納付期日までに納付できないと認められる場合は条件を付けて納付金等を延納させることができることが定められているが、その具体的な基準、手続、延納利息等についての定めが整備されておらず、延納させた実例も全くない状況であるが、これについても、あわせて適切な処置をとる要がある。