昭和４５年度決算検査報告
公害防止事業団は、大気汚染、水質汚濁等の公害を防止するため、必要な施設を設置する資金を貸し付ける貸付事業と、共同公害防止施設、工場移転用地等を造成建設し譲渡する造成建設事業とを行なう目的で、昭和４０年１０月に設立されたものである。
４５事業年度における貸付事業では、１９０億円の計画に対し貸付契約額は１８９億９６２５万円になっている。
造成建設事業では、新規事業２５箇所１２０億円の計画に対し、譲渡契約を締結したもの２０箇所、うち事業に着手したもの９箇所で、債務負担済額は４０億４４９４万余円になっており、また、前事業年度からの継続事業２２箇所４２億０８７９万余円の計画に対し、債務負担済額は２７億３４９６万余円になっている。このように事業の実施が遅延しているのは、実施計画について同事業団、関係地方公共団体および譲受人相互間の調整に日時を要したなどのため、譲渡契約の締結が遅れたものが多かったことによるものである。