私立大学等経常費補助金の経理について処置を要求したもの

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私立大学等経常費補助金の経理について処置を要求したもの

（昭和４６年１１月１５日付け４６検第３３３号　日本私学振興財団理事長あて）

　日本私学振興財団では、昭和４５年度中に学校法人日本大学ほか４６６法人に対して私立大学等経常費補助金として総額１２９億３６６１万円を交付している。
　この補助金は、私立大学等の専任教員給与費および教育研究経常費を対象として交付されるもので、その交付額は、それぞれの私立大学等の学部学科系列ごとに、専任教員１人当りの標準単価に学生の定員に対する現員の比率等による調整を加えて専任教員１人当りの補助単価を決定し、その補助単価に専任教員数を乗じた額により算定するのを原則としている。
　しかして、４６年中、学校法人日本大学ほか５７法人に交付された３９億３２１４万余円について補助金算定の適否を検査したところ、専任教員数および学生現員の把握が十分でなかったなどのため、補助金の交付が適正を欠いていると認められるものが１６法人分１６４，５７４，０００円見受けられた。そのうちおもなものを掲げると別表のとおりである。

　このような事態を生じたのは、学校法人から同財団に提出された基礎資料に専任教員以外の教員が記載されている場合があるのに、確認を十分に行なわないままその資料を基にして専任教員数を算定していること、また、上記同様、学生現員についても正確に記載されていない場合があるのに、確認を全く行なわず、その資料の学生現員をそのまま採用していることなどによると認められる。
　ついては、今後は、学校法人から提出される資料について検討を加えて、提出された資料の審査が適切に行なえるよう処置を講ずるとともに、学校法人に対する指導を適切に行なうなどして、補助金算定の適正を期する要があると認められる。

（別表）