昭和45年11月から46年10月までの間に、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷した事実について政府関係機関から報告を受理したものは65件114,104,575円である。これに繰越し分1件36,245,276円を加え、処理を要するものは66件150,349,851円であり、これらについては、上記の期間内にすべて処理をした。
処理を要するものおよび処理をしたものの機関別内訳は次表のとおりである。
処理をしたものは、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷したことによって生じた損害の全額がすでに補てんされているもの47件2,794,256円、物品管理職員が物品の管理行為について善良な管理者の注意を怠ったことによるものでないと認めたもの18件111,310,319円、物品管理職員が物品を亡失したことによって生じた損害の全額について公社と物品管理職員との間に裁判上の和解が成立しているもの1件36,245,276円である。
なお、日本専売公社の金額が多いのは、災害のため多量の葉たばこを亡失しまたは損傷したことによるものである。