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  • 昭和46年度|
  • 第1章 総論|
  • 第1節 歳入歳出決算その他の概要

歳入歳出決算


第1 歳入歳出決算

 会計検査院は、昭和47年10月14日、内閣から46年度の歳入歳出決算を受領し、その検査を終えて47年12月12日内閣に回付した。
 一般会計決算額および各特別会計(43会計)決算額の合計額は、次表のとおりである。

一般会計 特別会計 総計
歳入 千円
9,970,859,260
千円
19,627,386,942
千円
29,598,246,203
歳出 9,561,131,214 16,863,593,264 26,424,724,479
歳入超過 409,728,045 2,763,793,678 3,173,521,723

 一般会計の歳入超過は、4097億2804万余円で、前年度の歳入超過2714億8465万余円に比べて1382億4338万余円増加している。

(歳入)

 一般会計の歳入決算についてみると、収納済歳入額は9兆9708億5926万余円であるが、このうちには財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金1兆1871億3965万円が含まれている。また、収納未済歳入額は11億1719万余円で、そのおもなものは弁償及返納金6億4019万余円である。
 いま、一般会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の取扱い分を含めて収納未済額を計算すると、その徴収決定済額に対する割合は3.4%になり、前年度の3.3%に比べて増加している。
 国税収納金整理資金への受入金の徴収決定済額は8兆5338億6207万余円、収納済額は8兆1612億4663万余円、収納未済額は3683億9154万余円であって、収納未済額の徴収決定済額に対する割合は4.3%で、前年度の3.9%に比べて増加している。
 特別会計についてみると、46年度において徴収決定をしたものの収納未済歳入額の合計は269億7522万余円で、そのおもなものは次表のとおりである。

会計名 収納未済歳入額
厚生保険
 健康勘定 保険料収入 34億1025万余円
雑収入 6億7635万余円
 年金勘定 保険料収入 54億9030万余円
 業務勘定 雑収入 5億3443万余円
船員保険 保険料収入 7億1926万余円
開拓者資金融通 償還金収入 5億7365万余円
自動車損害賠償責任再保険
 保障勘定 雑収入 6億6752万余円
労働者災害補償保険 保険料収入 16億0881万余円
雑収入 7億0418万余円
失業保険 保険料収入 40億0956万余円
雑収入 8億2087万余円

一般会計および各特別会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の収納未済額を加えると3964億8396万余円になるが、このほかに既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが929億3347万余円あり、そのうち大部分を占めるものは国税収納金整理資金の分676億6596万余円である。

(歳出)

 一般会計の歳出決算についてみると、支出済歳出額は9兆5611億3121万余円であるが、翌年度繰越額は905億3564万余円で、そのおもなものは次表のとおりである。

所管 組織 翌年度繰越額
総理府 総理本府 恩給費 33億0132万余円
防衛本庁 施設整備費 21億9779万余円
沖縄・北方対策庁 沖縄・北方対策諸費 90億8606万余円
大蔵省 大蔵本省 特殊対外債務等処理費 71億4207万余円
文部省 文部本省 公立文教施設整備費 24億7620万余円
運輸省 運輸本省 港湾事業費 36億6857万余円
建設省 建設本省 治水事業費 23億9659万余円
道路整備事業費 81億0961万円
住宅建設事業費 283億3789万余円

また、不用額は835億0082万余円で、そのおもなものは次表のとおりである。

所管 組織 不用額
総理府 防衛本庁 防衛本庁 12億6587万余円
大蔵省 大蔵本省 国債費 17億7051万余円
特殊対外債務等処理費 19億5445万余円
国税庁 税務官署 20億3115万余円
厚生省 厚生本省 結核医療費 35億4484万余円
精神衛生費 32億9982万余円
児童保護費 47億0193万余円
社会保険国庫負担金 64億4302万円
国民健康保険助成費 243億7384万余円
農林省 農林本省 農林金融費 17億2434万余円
飼料需給安定費 39億円
米生産調整対策費 13億4701万余円