昭和46年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、次表のとおりである。
区 分 | 46年度末現在額 | 45年度末現在額 | 差引き増△減 |
歳入 |
千円 624,626,560 |
千円 544,822,520 |
千円 79,804,039 |
歳入外 | 10,207,329 | 9,066,322 | 1,141,006 |
積立金 | 1,597,218,043 | 1,377,289,811 | 219,928,231 |
資金 | 13,463,135,125 | 11,035,532,079 | 2,427,603,046 |
国民年金印紙 | 13,561,881 | 12,498,764 | 1,063,117 |
計 | 15,708,748,939 | 12,979,209,497 | 2,729,539,442 |
46年度末現在額を前年度末現在額に比べると、2兆7295億3944万余円増加している。そのおもな理由は、歳入において、一般会計の貸付金等回収金収入および食糧管理特別会計の国内米売払代、積立金において、簡易生命保険及郵便年金特別会計の公共団体貸付金債権、政府関係機関貸付金債権、契約者貸付金債権および特別法人貸付金債権、また、資金において、一般会計の各税受入金債権ならびに資金運用部特別会計の政府関係機関貸付金債権、地方公共団体貸付金債権および特別法人貸付金債権が増加したためである。
(債務)
昭和46年度一般会計国の債務に関する計算書および各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次表のとおりである。
種別 | 46年度末現在額 | 45年度末現在額 | 差引き増△減 |
千円 | 千円 | 千円 | |
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額 | 70,222,292 | 74,418,634 | △4,196,342 |
歳出予算の繰越債務負担額 | 83,935,710 | 76,902,406 | 7,033,304 |
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 | 45,265,320 | 38,419,582 | 6,845,738 |
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 | 645,050,088 | 438,386,493 | 206,663,594 |
財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為 | 14,878,097 | 11,140,293 | 3,737,804 |
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。) | 156,778,079 | 219,750,162 | △62,972,083 |
公債 | 4,737,056,909 | 3,656,141,490 | 1,080,915,419 |
内国債 | 4,689,182,767 | 3,601,459,822 | 1,087,722,945 |
外国債 | 47,874,141 | 54,681,667 | △6,807,526 |
英貨債 | 8,779,783 (10,939,721) |
9,525,141 (11,024,469) |
△745,358 (△84,747) |
米貨債 | 6,101,146 (19,808,917) |
8,497,404 (23,603,902) |
△2,396,258 (△3,794,985) |
仏貨債 | 5,176 (8,596) |
5,629 (8,685) |
△453 (△88) |
スイス貨債 | 8,823,100 (110,000,000) |
9,055,200 (110,000,000) |
△232,100 (0) |
ドイツ貨債 | 24,164,935 (252,824,185) |
27,598,291 (280,584,500) |
△3,433,355 (△27,760,315) |
借入金 | 809,507,899 | 633,295,007 | 176,212,891 |
邦貨借入金 | 780,115,189 | 598,361,704 | 181,753,485 |
外貨借入金(米貨) | 29,392,709 (95,430,876) |
34,933,303 (97,036,953) |
△5,540,593 (△1,606,077) |
短期証券 | 2,063,129,000 | 1,941,434,000 | 121,695,000 |
他会計への繰入未済金 | 163,532,214 | 134,570,450 | 28,961,764 |
未納付益金 | 8,266,775 | 7,258,752 | 1,008,023 |
予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証債務負担額 | 2,714,970,171 | 2,556,517,882 | 158,452,289 |
法律、条約等で保証及び損失補償の権能額が定められているものに係る保証債務負担額 | 1,023,004 | 1,557,290 | △534,285 |
計 | 11,513,615,564 | 9,789,792,446 | 1,723,823,118 |
備考 外国債および外貨借入金は邦貨換算額によるものであり、( )内で当該外貨額を示し、その単位は、英貨についてはポンド、米貨についてはドル、仏貨については千フラン、スイス貨についてはスイス・フラン、ドイツ貨についてはドイツ・マルクである。
46年度末現在額を前年度末現在額に比べると、公債、財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為、借入金等が増加し、法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)等が減少している。
公債について46年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は1兆3479億4873万余円、減少した額は2670億3331万余円で、差引き1兆0809億1541万余円増加している。年度中に増加したもののうちおもなものは、財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの1兆2089億円、国際通貨基金通貨代用証券を発行したもの837億7100万円および借換発行したもの390億円であり、減少したもののうちおもなものは内国債を償還したもの2601億1354万余円である。
また、借入金について46年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は5176億4268万余円、減少した額は3414億2979万余円で、差引き1762億1289万余円増加している。年度中に増加したものは、資金運用部資金からの借入れ5001億4268万余円および簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金からの借入れ175億円であり、減少したもののうちおもなものは資金運用部資金への償還3337億7535万余円である。
なお、年度中に債務が減少した額のうち、46年12月の基準外国為替相場の変更に伴うものは712億3540万余円である。