厚生保険特別会計は、健康、日雇健康、年金、児童手当および業務の各勘定に区分して経理されている。
(健康勘定について)
昭和46年度末における政府管掌健康保険の適用事業所数は66万余、被保険者数は1309万余人で、1事業所当りの被保険者数は19.5人になっている。
保険給付の大部分を占めている療養に関する給付(医療給付費)の46年度の支出額は5450億4442万余円で、これは、被保険者1人当り41,230円になっており、前年度に比べると1,444円の増加になっている。
健康勘定の46年度の損益についてみると、保険料5907億9345万余円、一般会計からの受入れ225億円等の利益6165億8145万余円に対し、保険給付費6193億3880万余円、支払利子131億1634万余円等の損失6352億5157万余円で、差引き186億7011万余円の損失になっており、前年度に比べて202億3523万余円減少している。
このように損失が著しく減少したのは、主として、保険料収入の伸びが12.7%であったのに対し、保険給付費の増加が5.4%にとどまったことによるものである。
同勘定は、38年度以降引き続いて損失を生じており、この間、保険料率の引上げ、被保険者の標準報酬月額上限の引上げ等保険料増収の処置を行ない、また、一般会計から累計1315億円の繰入れを受けているが、なお、46年度末の累積損失は1619億7558万余円になっている。
(日雇健康勘定について)
昭和46年度末における日雇労働者健康保険の被保険者数は57万余人であり、46年度の医療給付費は308億0691万余円で、被保険者1人当り45,391円になっている。
日雇健康勘定の46年度の損益についてみると、保険料37億3120万余円、一般会計からの受入れ119億9252万余円等の利益178億5463万余円に対し、保険給付費342億0922万余円、支払利子77億3749万余円等の損失419億6106万余円で、差引き241億0643万余円の損失になっており、これは、保険給付費の70.4%に当たっている。
しかして、同勘定は、35年度以降引き続いて損失を生じており、46年度末の累積損失は1409億4874万余円になっている。
これは、保険給付に要する費用のうち35%を国庫が負担しているが、保険給付費に対する保険料収入の割合が逐年低下したことによるものであり、46年度における保険料収入は保険給付費の10.9%にとどまっている。