補助事業の実施および経理が不当と認められるもの

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（１６）−（３３）　補助事業の実施および経理が不当と認められるもの

　上記の１８事業主体において、補助の対象額を過大に精算していて、国庫補助金１３，４３１，６９６円が不当と認められる。
　いま、これを都道府県別に掲げると別表 のとおりである。

(説明)

　この補助金は、児童福祉法に基づき、市町村長が保育を要する児童を保育所に入所させた場合に都道府県または市町村に交付されるもので、その額は次のような方法で算定されることになっている。

　しかして、前記の１８事業主体においては、４５年度に保育所で保育した児童の数および年令または児童の保護者等の課税額の把握を誤ったなどのため、補助対象額の精算が過大になっていた。