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  • 昭和46年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の事項|
  • 第5 農林省

農林省


食糧管理特別会計について

 食糧管理特別会計において、昭和46年度中に取り扱った食糧等の所要経費は、買入費8234億0602万余円、集荷、運搬、保管等に要する管理費701億0835万余円ならびに食糧証券の償還および利子支払等に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ1兆3462億7198万余円等総額2兆2907億0849万余円である。そして、この財源には、食糧等の売払代9325億1158万余円、一般会計からの受入れ2966億6878万余円、食糧証券収入1兆0721億2900万円等総額2兆3128億0273万余円を充当している。この財源のうち、一般会計からの受入れは、本年度から過剰米の売渡しに伴い生ずる損失を当該年度に全額補てんしないで7箇年度内に分割して補てんすることにしたなどのため前年度に比べて825億1456万余円減少し、食糧証券収入は、国内米の買入数量が減少したなどのため前年度に比べて2210億4000万円減少している。
 しかして、この特別会計は、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料、業務および調整の各勘定に区分して経理されているが、その損益についてみると、次のとおりである。

(1) 国内米管理勘定、国内麦管理勘定および輸入食糧管理勘定

(ア) 国内米管理勘定においては、国内米の買入れ473万余t(1t当り平均139,188円)、売渡し837万余t(1t当り平均92,824円)等によって生じた売買損失2928億1545万余円と、集荷、運搬、保管および事務人件費等の費用から違約金等の収益を差し引いた額(以下「中間経費」という。)1533億2058万余円とにより、4461億3604万余円の損失を生じており、このうち、過剰米処分損失1743億0089万余円については、前記のようにこれを7箇年度内に分割して補てんすることになったため、一般会計からの受入れ322億円で補てんした残額1421億0089万余円をこの勘定の繰越損失として整理した。
 なお、46年度末の貸付米を除く在庫数量は、生産調整等による買入数量の減少および過剰米処分による売渡数量の増加等により、前年度末に比べて362万余t減少して735万余t(42年産米7万余t、43年産米173万余t、44年産米148万余t、45年産米64万余t、46年産米341万余t)になっている。

(イ) 国内麦管理勘定においては、国内麦類の買入れ39万余t(1t当り平均大麦54,133円、はだか麦61,202円、小麦59,583円)、売渡し52万余t(1t当り平均大麦25,444円、はだか麦29,022円、小麦30,147円)等によって生じた売買損失112億9540万余円と、中間経費31億6887万余円とにより、144億6427万余円の損失を生じている。

(ウ) 輸入食糧管理勘定においては、外国米の買入れ1万余t(1t当り平均33,105円)、売渡し1万余t(1t当り平均86,979円)および外国麦類の買入れ336万余t(1t当り平均26,094円)、売渡し341万余t(1t当り平均35,550円)等によって生じた売買利益324億1557万余円と、中間経費76億8197万余円とにより、差引き247億3359万余円の利益を生じている。
 上記の各勘定の利益247億3359万余円と、損失4606億0031万余円のうち前記過剰米処分損失を除いた2862億9941万余円とを調整勘定へ移して整理した結果、2615億6581万余円の損失を生じたので、その損失相当額を一般会計から受け入れた調整資金の46年度末現在額2897億3530万余円(うち46年度受入額2601億円)から減額して処理した。

(2) 農産物等安定勘定および輸入飼料勘定

(ア) 農産物等安定勘定においては、売買はなく、中間経費3億9296万余円が損失となったので、一般会計からの受入れ3億7000万円を充て、前年度からの繰越額を含め2515万余円を繰越損失として整理した。

(イ) 輸入飼料勘定においては、飼料用外国麦類の買入れ208万余t(1t当り平均25,403円)、売渡し207万余t(1t当り平均27,041円)等によって生じた売買利益28億8324万余円と、中間経費28億3315万余円とにより、差引き5008万余円の利益を生じたので、これを積立金として積み立てた。

国有林野事業特別会計について

 国有林野事業勘定の昭和46年度の収益は1375億8691万余円、費用は1731億9645万余円で、356億0953万余円の損失を計上している。この損失を前年度の121億2960万余円に比べると234億7993万余円の増加になっているが、このように損失が増加したのは、費用が増加(8.0%)したにもかかわらず収益が減少(7.1%)したことによるものである。上記の損失額は46年度末利益積立金743億5473万余円から減額して整理した。
 しかして、収益および費用のおもなものについてみると、収益では、立木売上1270万余m3 433億9182万余円(1m3 当り平均3,416円)および素材売上619万余m3 840 億4057万余円(1m3 当り平均13,563円)で、前年度に比べて、立木売上は39億0719万余円(8.2%)、素材売上は50億8539万余円(5.7%)それぞれ減少している。
 また、費用では、経営費966億1525万余円(生産390億5469万余円、造林382億4451万余円、林道維持108億3092万余円、調査等84億8512万余円)、治山事業費99億8487万余円、一般管理費および販売費361億2787万余円、減価償却費145億9165万余円、伐採超過102億6426万余円で、前年度に比べて、経営費が65億7881万余円(7.3%)、治山事業費が10億8923万余円(12.2%)、一般管理費および販売費が32億8889万余円(10.0%)、減価償却費が15億4063万余円(11.8%)それぞれ増加している。
 経営費、治山事業費、一般管理費および販売費1427億2799万余円についてみると、給与・賃金が870億2131万余円で60.9%(前年度57.9%)を占めており、この給与・賃金は前年度に比べて107億0406万余円(14.0%)増加している。