昭和４６年度決算検査報告
食糧管理特別会計において、昭和４６年度中に取り扱った食糧等の所要経費は、買入費８２３４億０６０２万余円、集荷、運搬、保管等に要する管理費７０１億０８３５万余円ならびに食糧証券の償還および利子支払等に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ１兆３４６２億７１９８万余円等総額２兆２９０７億０８４９万余円である。そして、この財源には、食糧等の売払代９３２５億１１５８万余円、一般会計からの受入れ２９６６億６８７８万余円、食糧証券収入１兆０７２１億２９００万円等総額２兆３１２８億０２７３万余円を充当している。この財源のうち、一般会計からの受入れは、本年度から過剰米の売渡しに伴い生ずる損失を当該年度に全額補てんしないで７箇年度内に分割して補てんすることにしたなどのため前年度に比べて８２５億１４５６万余円減少し、食糧証券収入は、国内米の買入数量が減少したなどのため前年度に比べて２２１０億４０００万円減少している。
しかして、この特別会計は、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料、業務および調整の各勘定に区分して経理されているが、その損益についてみると、次のとおりである。
（１） 国内米管理勘定、国内麦管理勘定および輸入食糧管理勘定
（ア） 国内米管理勘定においては、国内米の買入れ４７３万余ｔ（１ｔ当り平均１３９，１８８円）、売渡し８３７万余ｔ（１ｔ当り平均９２，８２４円）等によって生じた売買損失２９２８億１５４５万余円と、集荷、運搬、保管および事務人件費等の費用から違約金等の収益を差し引いた額（以下「中間経費」という。）１５３３億２０５８万余円とにより、４４６１億３６０４万余円の損失を生じており、このうち、過剰米処分損失１７４３億００８９万余円については、前記のようにこれを７箇年度内に分割して補てんすることになったため、一般会計からの受入れ３２２億円で補てんした残額１４２１億００８９万余円をこの勘定の繰越損失として整理した。
なお、４６年度末の貸付米を除く在庫数量は、生産調整等による買入数量の減少および過剰米処分による売渡数量の増加等により、前年度末に比べて３６２万余ｔ減少して７３５万余ｔ（４２年産米７万余ｔ、４３年産米１７３万余ｔ、４４年産米１４８万余ｔ、４５年産米６４万余ｔ、４６年産米３４１万余ｔ）になっている。
（イ） 国内麦管理勘定においては、国内麦類の買入れ３９万余ｔ（１ｔ当り平均大麦５４，１３３円、はだか麦６１，２０２円、小麦５９，５８３円）、売渡し５２万余ｔ（１ｔ当り平均大麦２５，４４４円、はだか麦２９，０２２円、小麦３０，１４７円）等によって生じた売買損失１１２億９５４０万余円と、中間経費３１億６８８７万余円とにより、１４４億６４２７万余円の損失を生じている。
（ウ） 輸入食糧管理勘定においては、外国米の買入れ１万余ｔ（１ｔ当り平均３３，１０５円）、売渡し１万余ｔ（１ｔ当り平均８６，９７９円）および外国麦類の買入れ３３６万余ｔ（１ｔ当り平均２６，０９４円）、売渡し３４１万余ｔ（１ｔ当り平均３５，５５０円）等によって生じた売買利益３２４億１５５７万余円と、中間経費７６億８１９７万余円とにより、差引き２４７億３３５９万余円の利益を生じている。
上記の各勘定の利益２４７億３３５９万余円と、損失４６０６億００３１万余円のうち前記過剰米処分損失を除いた２８６２億９９４１万余円とを調整勘定へ移して整理した結果、２６１５億６５８１万余円の損失を生じたので、その損失相当額を一般会計から受け入れた調整資金の４６年度末現在額２８９７億３５３０万余円（うち４６年度受入額２６０１億円）から減額して処理した。
（２） 農産物等安定勘定および輸入飼料勘定
（ア） 農産物等安定勘定においては、売買はなく、中間経費３億９２９６万余円が損失となったので、一般会計からの受入れ３億７０００万円を充て、前年度からの繰越額を含め２５１５万余円を繰越損失として整理した。
（イ） 輸入飼料勘定においては、飼料用外国麦類の買入れ２０８万余ｔ（１ｔ当り平均２５，４０３円）、売渡し２０７万余ｔ（１ｔ当り平均２７，０４１円）等によって生じた売買利益２８億８３２４万余円と、中間経費２８億３３１５万余円とにより、差引き５００８万余円の利益を生じたので、これを積立金として積み立てた。
国有林野事業特別会計について
国有林野事業勘定の昭和４６年度の収益は１３７５億８６９１万余円、費用は１７３１億９６４５万余円で、３５６億０９５３万余円の損失を計上している。この損失を前年度の１２１億２９６０万余円に比べると２３４億７９９３万余円の増加になっているが、このように損失が増加したのは、費用が増加（８．０％）したにもかかわらず収益が減少（７．１％）したことによるものである。上記の損失額は４６年度末利益積立金７４３億５４７３万余円から減額して整理した。
しかして、収益および費用のおもなものについてみると、収益では、立木売上１２７０万余m3
４３３億９１８２万余円（１m3
当り平均３，４１６円）および素材売上６１９万余m3
８４０ 億４０５７万余円（１m3
当り平均１３，５６３円）で、前年度に比べて、立木売上は３９億０７１９万余円（８．２％）、素材売上は５０億８５３９万余円（５．７％）それぞれ減少している。
また、費用では、経営費９６６億１５２５万余円（生産３９０億５４６９万余円、造林３８２億４４５１万余円、林道維持１０８億３０９２万余円、調査等８４億８５１２万余円）、治山事業費９９億８４８７万余円、一般管理費および販売費３６１億２７８７万余円、減価償却費１４５億９１６５万余円、伐採超過１０２億６４２６万余円で、前年度に比べて、経営費が６５億７８８１万余円（７．３％）、治山事業費が１０億８９２３万余円（１２．２％）、一般管理費および販売費が３２億８８８９万余円（１０．０％）、減価償却費が１５億４０６３万余円（１１．８％）それぞれ増加している。
経営費、治山事業費、一般管理費および販売費１４２７億２７９９万余円についてみると、給与・賃金が８７０億２１３１万余円で６０．９％（前年度５７．９％）を占めており、この給与・賃金は前年度に比べて１０７億０４０６万余円（１４．０％）増加している。