公共事業関係を除く補助事業の実施および経理が不当と認められるもの

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（７２）−（９４）　公共事業関係を除く補助事業の実施および経理が不当と認められるもの

　上記の２３補助事業において、補助の対象とは認められない事業を実施したりしていて、国庫補助金５０，８５６，７１６円が不当と認められる。
　これは、北海道ほか３６都府県で、農業構造改善事業費補助金に重点をおき、これに畜産、園芸等の事業に対する各種の国庫補助金を合わせた３９費目１８，９６８，９２７，３４７円について検査した結果である。
　いま、これを事業別、道県別に掲げると別表 のとおりである。

(注) 　東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州各農政局

(説明)

　この補助金は、公共事業関係を除く農地整備、農地造成、農業施設の整備および農業機械の購入等の事業を行なう市町村、土地改良区、農業協同組合等に交付されるものである。
　しかして、前記の２３事業主体においては、事業の実施にあたって補助事業の認識が十分でなかったため、補助の対象とは認められない事業を実施したり、実際の事業費より高額な事業費を要したことにして過大に精算したり、工事が設計どおり施工されなかったのに設計どおり施工されたとして処理したり、補助事業で導入した施設等が補助目的達成のために役立っていなかったりなどしていた。
　いま、前記の２３事項を不当の態様別に示すと次のとおりである。