農業協同組合等が国の補助を受けて実施する水田麦作団地育成対策事業において事業効果が上がっていない事例が見受けられたので当局の見解をただしたところ、農林省では、関係者に対する指導を強化するよう各地方農政局長あて通達を発したが、この通達の実行を確保し、もって事業の効果をあげる要があると認められたので、昭和46年10月、是正改善の処置を要求した。
これに対し、農林省では、46年11月には各地方農政局長あて再度通達を発し、また、中央や地方で会議を開催する際に関係者に注意を喚起するとともに、各地方農政局が事業主体等に対して行なった指導の内容および事業実施状況の報告を徴するなどして、前記通達の趣旨の徹底と実行の確保を図り、事業の適正な執行を期している。