中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

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（１１０）−（１３６）　中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの 　　　

　上記の２７名に対する７８，８６４，０００円の貸付けにおいて、６８，２８７，７９０円の貸付けが不当と認められ、ひいては国庫補助金相当額３４，１４３，８９５円が補助の目的にそわない結果になっていると認められる。
　いま、これを都府県別に掲げると別表 のとおりである。

（注） 　仙台、東京、名古屋、大阪各通商産業局

（説明）

　この事業は、都道府県が国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、中小企業者に対して設備の近代化に必要な資金を無利子で貸し付けるものである。
　この資金に充てるため、昭和４６年度には、国庫補助金２，８０９，７４０，０００円が都道府県に交付されている。
　しかして、都道府県が行なった貸付けの適否および中小企業者の貸付金使用の状況を山形県ほか２８都府県について本院が調査したところ、前記の１３都府県が行なった貸付けのうち７８，８６４，０００円について、次のとおり不当と認められるものがあった。

　このため、上記の貸付金６８，２８７，７９０円に対する国庫補助金相当額３４，１４３，８９５円が補助の目的にそわない結果になっていると認められた。

（注） 　中小企業団体の組織に関する法律に基づいて生産制限を行なっている業種については、通商産業大臣の登録を受けた設備または同大臣に届け出た設備以外の設備の使用を禁止するとともに登録または届出総台数を増加させないこととしており、このため、新しい設備を設置する場合には旧設備を破砕することが義務付けられている。