昭和４６年度決算検査報告
郵政事業特別会計の昭和４６年度の損益についてみると、受託業務収入３３６３億４６８２万余円、郵便業務収入２７４１億４１６４万余円等の収益６３８４億８５２３万余円に対し、郵便費２４５５億６３６０万余円、総係費１２８２億１６７８万余円、為替貯金費１０９９億７７３２万余円、保険年金費９０６億８７３７万余円等の損失６３５２億９９０３万余円で、差引き３１億８６１９万余円の利益金を生じていて、前年度に欠損金７０億７４８５万余円を計上していたのに比べると事業収支は好転している。しかして、上記の利益金は積立金に組み入れた。
上記のように利益金を生じたのは、前年度に比べ、主として、郵便業務収入が、郵便料金の改訂等により５４４億５２５８万余円（２４．８％、前年度８．６％）増加したため、事業収入が９５７億０４１９万余円（１７．７％、前年度１５．０％）増加したのに対し、給与改訂等に基づく人件費の増加率（１５．２％、前年度１９．５％）が低下したことにより、業務費が８０３億０５３１万余円（１４．８％、前年度１８．３％）増加したにとどまったことによるものである。
なお、４６年度では、固定資産の再評価を実施し、これに伴い償却の対象となる資産価額が増加したほか、償却方法を定額法から定率法に変更したなどのため、減価償却費が８５億９６３９万余円となり、前年度に比べて５７億４７５９万余円（２０１．７％、前年度１３．８％）と著しく増加している。