失業保険金等の支給が適正でなかったもの

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（１４３）　失業保険金等の支給が適正でなかったもの

　上記の５３６人に失業保険金および就職支度金６３，５９５，５２１円を支給するにあたって、調査が十分でなかったため、３４，５４２，９５３円の支給が適正でなかった。これらについては、本院の注意により、すべて返還の処置がとられた。
　これは、札幌公共職業安定所ほか１８３箇所で失業保険金等を支給した者のうち、比較的離就職の多い職種の者１３，１７６人について本院が調査した結果である。
　いま、これを都道府県ごとに集計して掲げると別表 のとおりである。

（説明）
　失業保険金は、公共職業安定所が受給資格者の失業を認定した場合に、また、就職支度金は、一定の期間内に再就職した受給資格者が請求した場合に、支給することになっている。そして、失業保険金を支給するにあたっては、受給資格者が失業の認定を受けようとする期間中に就職した日があるときなどは就職した日数等を届出させることになっており、また、就職支度金を支給するにあたっては、雇入年月日等について事業主が証明した就職支度金支給申請書を提出させることになっている。
　しかして、失業保険金等の支給の適否について検査したところ、受給者が上記の届出をしなかったり、就職支度金支給申請書の記載が事実と相違していたりしているのに、前記の公共職業安定所等が行なった調査が十分でなかったため、５３６人分３４，５４２，９５３円が不適正に支給されていた。

都道府県別	公共職業安定所等	本院が調査した受給者数	不適正受給者数	左の受給者に支給した給付金	適正と認められる給付金	要返還額
北海道	札幌ほか7箇所	人 701	人 28	千円 3,507	千円 1,510	千円 1,997
青森県	青森ほか6箇所	545	28	2,902	1,798	1,104
宮城県	石巻ほか4箇所	471	13	1,476	792	684
秋田県	秋田ほか7箇所	644	34	3,330	1,489	1,840
福島県	福島ほか4箇所	468	15	1,749	845	904
千葉県	千葉ほか7箇所	649	28	3,533	1,845	1,687
東京都	飯田橋ほか8箇所	894	49	7,310	3,224	4,086
富山県	富山ほか7箇所	525	42	4,551	2,019	2,532
石川県	金沢ほか3箇所	267	15	2,132	1,262	870
福井県	福井ほか4箇所	491	44	4,622	2,364	2,257
長野県	長野ほか5箇所	405	15	1,654	714	939
静岡県	浜松ほか7箇所	573	21	2,775	954	1,821
愛知県	名古屋中ほか5箇所	433	16	2,294	1,074	1,220
三重県	津ほか5箇所	466	27	3,116	1,390	1,725
大阪府	西野田ほか4箇所	482	14	2,041	824	1,216
兵庫県	神戸ほか4箇所	440	14	2,009	640	1,369
和歌山県	和歌山ほか2箇所	285	11	1,707	1,137	569
鳥取県	鳥取ほか1箇所	129	2	156	4	152
島根県	松江ほか1箇所	223	6	719	300	418
香川県	高松ほか4箇所	421	17	1,793	837	955
高知県	高知ほか4箇所	276	10	1,094	177	917
福岡県	福岡ほか3箇所	412	13	1,486	995	490
長崎県	佐世保ほか4箇所	419	20	2,053	808	1,244
大分県	大分ほか6箇所	568	36	3,891	1,298	2,592
宮崎県	延岡ほか3箇所	350	18	1,681	739	942
計	140箇所	11,537	536	63,595	29,052	34,542