昭和４６年度決算検査報告
昭和４６年度末の電話取扱局は２，２２４局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの２，９３２局がある。）、公衆電話は５０万余個、市外電話回線は７９万余回線、加入電話等の数は１９２２万余であり、加入電話等普及率は１００人当り１８．２加入、市内ダイヤル化率は９７．１％、市外ダイヤル化率は９１．８％になっていて、前年度に比べていずれも向上している。加入電話等のうち、事務用電話に比べて利用度の低い住宅用電話が占める割合は、前年度末の４５．０％に対し４９．８％に増加している。また、申込みを受けたが未架設になっている数は加入電話等２６２万余（うち地域集団電話１３万余）で、前年度末に比べて５２万余減少（地域集団電話では１０万余減少）しており、未架設数は３０年度以降初めて前年度を下回るに至った。
４６年度末の電報取扱局は１，５９６局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの１６，９９８局がある。）であり、同年度中の電報通数は６３９１万余通で、前年度に比べて２５６万余通減少しており、電話の増設、ダイヤル市外通話区域の拡大、加入電信の増加等によって、電報通数は逐年減少の傾向を示している。
４６年度の損益は、営業損益において利益１７億３４８５万余円、営業外損益において損失６０億７３２７万余円で、差引き４３億３８４１万余円の欠損となり、公社発足以来初めて欠損金を生ずるに至った。しかして、上記の欠損金は利益積立金６２２２億４２５６万余円を減額して整理した。
このように欠損金が生じたのは、事業規模の拡大に伴い減価償却費、利子及び債券取扱費等の資本費用が累増していること、人件費が引き続き増加していることなどのため、総費用が１兆２５７２億６４００万余円（前年度比１５．０％増）となったのに、一方、１加入当り電話収入が利用度の低い加入者の増加により停滞していたところ、さらに景気低迷の影響を受けて５６，４７６円（前年度比１，９０２円減）となり、電話収入が予定を１２６億０１１４万余円下回ったことなどのため、総収益が１兆２５２９億２５５９万余円（前年度比１２．７％増）にとどまったことによるものである。この結果、総収支率
は１００．３％（前年度比１．９％上昇）になった。
また、４６年度においては、４６年１２月の基準外国為替相場の変更に伴い、米貨電信電話債券換算差益２４億６８９２万余円等計２６億９１７５万余円を雑益に、外貨建ての金銭債権換算差損６１６１万余円を雑損にそれぞれ計上している。
つぎに、公社の財務諸表に基づいて営業損益を事業別に算定すると、電話事業では、事業収入１兆１８８８億１７２９万余円、事業支出１兆１１２７億７５２８万余円で、差引き７６０億４２０１万余円の利益になり、前年度に比べて７５億５２６１万余円減少しており、事業収入利益率
は６．３９％で、前年度の７．９７％に比べて低下している。
また、電信事業（電報、加入電信等を内容とする事業）では、事業収入３６９億８００５万余円、事業支出１１１２億８７２０万余円で、差引き７４３億０７１５万余円の損失になり、前年度に比べて１１３億１４２４万余円増加しており、事業収支率
は３００．９％になっている。このうち電報業務においては、主として、受付、配達事務に要する人件費等が増加したことにより約６９６億４５００万円の損失を生じており、事業収支率は９１２．５％で、逐年悪化の傾向をたどっている。なお、電報制度、料金については、公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和４６年法律第６６号）により、４７年３月から改められた。