昭和４６年度決算検査報告
（昭和４７年１１月２１日付け４７検第３３１号 日本電信電話公社総裁あて）
日本電信電話公社で、昭和４６年度中に購入しまたは請負施工の加入者宅内工事により設置している導体径０．８mm２心および３心並列の通信用ＰＶＣ屋内線（以下「ＰＶＣ屋内線」という。）は、合計約６８９０万ｍ約５億７０００万円に上っている。このＰＶＣ屋内線は、径０．８mmの導体に外被として塩化ビニル系樹脂を０．６mm被覆し並列させたもので、主として電話加入者宅内の保安器から電話機までの配線用として使用している。そして、その仕様は、２７年５月に制定して以来、外被については仕様書を改定し品質を改良しているが、導体の径については、これを若干細径化しても通話の品質にほとんど影響を及ぼさないことが明らかであるのに、衝撃等に対する安全性を考慮したものとして当初制定のままとなっている。
しかして、４６年度現在におけるＰＶＣ屋内線の外被の仕様、配線の実情等について調査したところ、次のとおり、配線の安全性は２７年当時に比べて大幅に高まっていると認められる。
（ア） ２回にわたってその外被の仕様が改定され、耐衝撃、耐引張等の強度が向上したものとなっている。
（イ） 接着式の電線カバー、ワイヤプロテクタ等配線保護用の材料が開発、改良され使用されている。
（ウ） 建築構造の近代化に伴い、電話配線用の配管が普及している。
したがって、上記のような事情の変化を考慮すれば、経済性等を考慮して４３年１２月に導体径を０．８mmから０．６５mmに細径化した鋼心入屋外線と同程度の導体径に改めるべきであったと認められるのに、上記のような実情を考慮しないで２７年当時の導体径のままとしているのは適切とは認められない。
ついては、本件ＰＶＣ屋内線の使用量は、４６年度を初年度とする電信電話拡充７箇年計画の進ちょくに伴って今後ますます増加すると認められるので、すみやかに仕様について検討を加え経費の節減を図る要があると認められる。
検査の結果、本院の注意により、当局において処置を講じたものが次のとおりある。
昭和４６年度に日本電信電話公社本社および東京ほか５電気通信局（注）
で契約した場所打ち鉄筋コンクリート杭等の特殊土工事１０件の予定価格の積算について検査したところ、鉄筋の加工組立費については、一般局舎用鉄筋加工組立および鉄骨現場溶接の歩掛りによって積算していた。しかし、この種工事に使用する鉄筋の加工、組立は定尺物をそのまま使用する場合が多いなど作業内容が比較的簡単であるのに、切断や曲げなどが多く作業が複雑でしかも高い仕上り精度が要求される場合に適用する上記の歩掛りによって加工組立費を積算しているのは、施工の実情に合わず適切とは認められない。
このような事態を生じたのは、近年、杭径の大型化など施工の実情が変化しているのに、これに伴う積算基準の見直しが十分でなかったことなどによると認められたので注意したところ、日本電信電話公社では、４７年１０月、積算基準を改訂し、本件作業の施工の実情に適した歩掛りを新たに定める処置を講じた。
（注） 東京、関東、信越、北陸、近畿、中国各電気通信局