昭和４６年度決算検査報告
既設市内鉛被ケーブル付属の配端子函を外注で撤去するにあたって、撤去した配端子函の再用率がきわめて低いのに、再用を前提とした撤去方法（この撤去方法は再用しない場合の撤去方法に比べて費用が割高である。）を採用しているため、不経済となっており、撤去方法等について検討する要があると認められたので、昭和４６年１１月、是正改善の処置を要求した。
これに対し、日本電信電話公社では、４７年４月以降、配端子函を撤去する際には再用を前提としないで撤去し、新設には新品を充当することとした。