昭和46年度の貸付計画は、当初6063億3800万円であったが、その後の改訂により7268億3800万円になった。これに対し、貸付実行額は7148億4059万余円で、前年度に比べて1509億0193万余円増加している。これを貸付種類別にみると、そのおもなものは、普通貸付6769億0615万余円、恩給担保貸付373億1876万余円で、前年度に比べてそれぞれ1399億4304万余円、123億4456万余円増加している。なお、この普通貸付の増加額のうちには、アメリカ合衆国の輸入課徴金制度、同国に対するわが国の繊維輸出自主規制等の実施に伴い影響を受ける中小企業に対する金融措置として実施された輸出関連中小企業向け緊急融資437億4194万円、繊維産業向け特別融資51億8586万余円が含まれている。
貸付実行額から回収額5342億2605万余円および滞貸償却額2億6126万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は1803億5328万余円であり、年度末貸付金残高は167万余件8870億5977万余円(うち代理貸付は18万余件933億6542万余円)になっている。このうち、弁済期限を6箇月以上経過して延滞になっている貸付けの元金残高は75億0230万余円(うち1年以上延滞のものは58億4419万余円)で、前年度末に比べて1億1373万余円(1年以上延滞のものでは1億8312万余円)増加している。上記75億0230万余円のうち14億4623万余円は更生資金貸付の分で、同貸付けは年度末現在全額延滞になっている。
46年度中の資金交付額は7144億0460万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金3521億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金200億円および回収金等3423億0460万余円を充当している。
環境衛生金融公庫からの受託業務においては、46年度中の貸付額は664億7919万余円、回収額は371億0656万余円、年度末貸付金残高は1377億9941万余円である。
46年度において、利益は、貸付金利息665億1700万余円、雑収入32億2666万余円等713億4401万余円、損失は、借入金利息493億4251万余円、事務費103億9758万余円、業務委託費24億3924万余円等滞貸償却引当金繰入前で662億3492万余円になり、差額51億0909万余円を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入額は年度末貸付金残高の1000分の5.75に相当し、これを加えた滞貸償却引当金281億1283万余円は年度末貸付金残高の100分の3.16になり、累積限度額の51.77%になっている。
46年度の総収益率は8.19%で、環境衛生金融公庫からの受託手数料の未収分を利益に計上するよう改めたことなどのため前年度に比べて0.08%上昇している。滞貸償却引当金繰入前の経費率は7.56%で前年度に比べて0.02%低下している。 また、滞貸償却引当金繰入率は0.62%になり、前年度に比べて0.11%上昇している。