昭和46年度において、貸付業務では、計画は、当初3447億8100万円であったが、その後の改訂により4085億8700万円になった。これに対し、貸付契約額は4085億4839万余円で、前年度に比べて1197億5089万余円増加している。貸付契約額を貸付けの種別ごとにみると、次のとおりである。
一般住宅資金貸付 | 2889億0562万余円 | |
産業労働者住宅資金貸付 | 38億3048万円 | |
市街地再開発住宅等資金貸付 | 480億5869万円 | |
宅地造成等資金貸付 | 677億5360万円 |
このうち前年度に比べて増加の著しいものは、一般住宅資金貸付(929億4563万円増)および宅地造成等資金貸付(248億8170万円増)である。
46年度の貸付実行額は、前年度までの貸付契約に基づいて46年度に貸付実行した分を含め3575億4147万余円で、前年度に比べて901億8399万余円増加している。
貸付実行額から回収額等1028億3268万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は2547億0878万余円であり、年度末貸付金残高は158万余件1兆3875億4656万余円になっている。 このうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は10億8070万余円(うち1年以上延滞のものは9億4401万余円)で、前年度末に比べて2億0302万余円(1年以上延滞のものでは6845万余円)減少している。この元金延滞額のうち8億3466万余円(77.2%)は産業労働者住宅貸付および中高層耐火建築物等貸付の分である。
46年度中の資金交付額は3575億4147万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金2963億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金230億円、宅地債券の発行による収入金19億8363万余円および回収金等362億5783万余円を充当している。
また、住宅融資保険業務では、金融機関との間に保険関係が成立する保険金額を450億円と予定した。これに対し、保険関係が成立した保険金額は387億2387万余円になっている。
46年度において、貸付業務では、利益は、貸付金利息768億8577万余円、一般会計より受入107億6500万円等900億5845万余円、損失は、借入金利息733億8586万余円、業務委託費75億4265万余円、事務費30億0739万余円等滞貸償却引当金繰入前で885億7056万余円になり、差額14億8789万余円を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入額は年度末貸付金残高の1000分の1.07に相当し、これを加えた滞貸償却引当金107億2275万余円は年度末貸付金残高の100分の0.77になっている。
また、住宅融資保険業務では、利益は5億1761万余円、損失は3億0557万余円で、差引き2億1203万余円の利益金を生じたので、これを積立金として積み立てた。
46年度の総収益率は6.86%で、前年度に比べて一般会計からの受入額が36億6800万円増加したことなどにより0.17%上昇している。滞貸償却引当金繰入前の経費率は6.72%で、前年度に比べて0.06%上昇しており、これは、業務委託費率等は低下したが、貸付けの原資に占める借入金の構成割合が増加したため借入金利息率が上昇したことによるものである。なお、一般会計からの受入額を除いた収益率は5.98%になり、上記の経費率を0.74%下回っている。