昭和４６年度決算検査報告
昭和４６年度の貸付計画は、当初４５４７億６４００万円であったが、その後の改訂により５７４５億１４００万円になった。これに対し、貸付実行額は５７８６億７９１８万余円で、前年度に比べて１４０９億９１２２万余円増加している。
貸付実行額から投資育成会社貸付金７億５０００万円および設備貸与機関貸付金２９億６８８１万円を除いた５７４９億６０３７万余円を貸付方式別にみると、直接貸付１８０７億２５００万円（３１．４％）、代理貸付３９４２億３５３７万余円（６８．６％）になっている。また、これを資金使途別にみると、設備資金２９３６億８６８８万余円（５１．１％）、運転資金２８１２億７３４９万余円（４８．９％）になっていて、前年度に比べて、設備資金で４１６億６４９６万余円減少し、運転資金で１８３０億８６１８万余円増加している。なお、運転資金の増加額のうちには、アメリカ合衆国の輸入課徴金制度、同国に対するわが国の繊維輸出自主規制等の実施に伴い影響を受ける中小企業に対する金融措置として実施された輸出関連中小企業向け緊急融資５６９億４０４５万円、繊維産業向け特別融資１６９億１２５７万余円が含まれている。
貸付実行額から回収額等３５６５億４２９１万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は２２２１億３６２７万余円であり、年度末貸付金残高は１兆１４７８億１７７１万余円になっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４９億５４４９万余円（うち１年以上延滞のものは４１億７０７３万余円）で、前年度末に比べて２億０３７７万余円（１年以上延滞のものでは２億２８１４万余円）増加している。
４６年度中の資金交付額は５７４４億４６９７万円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金２９０６億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金２５０億円、債券発行による収入金５９９億８９９７万円および回収金等１９８８億５７００万円を充当している。
また、４６年度末における東京、名古屋および大阪の各中小企業投資育成株式会社に対する出資金残高は８億５９００万円で、前年度末に比べて６５００万円減少している。これは、３８年に各会社が発行し中小企業金融公庫が引き受けた優先株式が、当該各会社の４５営業年度利益処分により消却されたことによるものである。
環境衛生金融公庫からの受託業務においては、４６年度中の貸付額は９０億４３３２万円、回収額は３６億６７９０万余円、年度末貸付金残高は２３９億５２９５万余円である。
４６年度において、利益は、貸付金利息８３５億６２７０万余円等９０１億１１３８万余円、損失は、借入金利息４６０億２８４９万余円、債券利息１９４億３１９８万余円、業務委託費１１６億３１０８万余円、事務費４７億２４００万余円等滞貸償却引当金繰入前で８６６億６３５４万余円になり、差額３４億４７８３万余円を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入額は年度末貸付金残高の１０００分の３．００に相当し、これを加えた滞貸償却引当金３１０億４２３７万余円は年度末貸付金残高の１００分の２．７０になり、累積限度額の４５．０６％になっている。
４６年度の総収益率は８．０４％で、前年度に比べて０．０１％上昇している。滞貸償却引当金繰入前の経費率は７．６９％で、前年度に比べて０．０３％上昇している。 また、滞貸償却引当金繰入率は０．３４％になり、前年度に比べて０．０２％低下している。