昭和４６年度決算検査報告
昭和４６年度の貸付計画は、前年度の地方債許可にかかわる分を含めて１１４０億５０００万円であったが、その後の改訂により１３９３億６５００万円になった。これに対し、貸付実行額は前年度の計画に基づいて４６年度に貸付実行した分を含め１３６８億２６５０万円で、前年度に比べて３５１億６５６０万円増加している。
貸付実行額を事業別にみると、そのおもなものは次のとおりである。
| 水道事業 | 612億5120万円 | |
| 地域開発のためにする臨海工業用地等の造成事業 | 251億3500万円 | |
| 公共下水道事業 | 136億9800万円 | |
| 有料道路事業 | 104億0500万円 | |
| 工業用水道事業 | 92億8300万円 |
このうち前年度に比べて増加の著しいものは、水道事業（２１３億５３２０万円増）および公共下水道事業（６４億９６６０万円増）である。
４６年度において公営企業債券の発行条件を改定し、政府保証公営企業債券（公募債）については、９月発行分から発行価格額面１００円につき従前の９８円を９８円９０に、地方公務員の共済組合等の引受けによる公営企業債券（縁故債）については、１０月発行分から従前の９８円２０を９９円１０に改めた。これに伴い、同年度の地方債許可にかかわるものから、貸付基準利率を従前の年７．６％から年７．５％に引き下げている。また、公営競技納付金を原資とする公営企業健全化基金（４５年度末残高５４億５７７２万余円および４６年度納付額７０億８１６１万余円）の運用益を充当して水道、工業用水道、交通、市場および公共下水道の各事業ならびにこれら各事業の借換債の貸付利率を０．５％引き下げている。この結果、貸付利率は、水道、工業用水道、交通（高速鉄道を除く。）および公共下水道の各事業については、政府補給金による０．３％の利下げとあわせて基準利率より０．８％低い年６．７％になり、また、高速鉄道、市場の両事業および前記の借換債については、基準利率より０．５％低い年７．０％になった。
貸付実行額から回収額４１２億４７２６万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は９５５億７９２３万余円であり、年度末貸付金残高は５４８９億８５０６万余円になっている。
４６年度中の資金交付額は１３６８億２６５０万円で、この原資には、産業投資特別会計からの出資金２億円、公営企業債券の発行による収入金１１０１億８３７２万円（公募債５２０億９８７４万円、縁故債５８０億８４９８万円）および回収金等２６４億４２７８万円を充当している。
４６年度において、利益は、貸付金利息３５７億０８４０万余円、一般会計より受入３億５１００万円等３７０億６６０２万余円、損失は、債券利息３４３億７３４９万余円、債券発行諸費８億６０００万余円、債券発行差金償却費４億９７４８万余円、事務費２億７０２５万余円等３７０億６６０２万余円で、利益損失同額になり、利益金を生じなかった。これは債券発行差金について６４６３万余円を特別に償却したことによるものである。
４６年度の総収益率および総経費率は７．１４％で、前年度に比べて０．０９％低下している。